来週の日本株の読み筋=高値期日接近で需給悪化懸念くすぶる

国内市況

株式

2021/7/30 16:28

 来週(8月2-6日)の東京株式市場は、高値期日接近で需給悪化懸念がくすぶる。指数の年初来高値は日経平均株価が2月16日で、TOPIX(東証株価指数)が3月19日。指数寄与度の高い値がさ株ではファナック<6954.T>が2月18日、ファーストリテ<9983.T>が3月2日、ソフバンG<9984.T>が3月16日に高値を付けている。信用取引の絶対期日となる6カ月目が迫ることで、8月にかけては期日売り圧力が重しとして意識される。

 国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大により、政府は緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長を決める方針で、景気回復の遅れが懸念されている。一方、海外株安への警戒感も残り、外部環境次第では、セリングクライマックスに発展する可能性もある。もっとも信用買い残の整理が進展すれば、需給改善につながることにもなり、そのタイミングを探る局面に差し掛かっていると言えよう。

 スケジュール面では、国内では6日に6月景気動向指数が発表される。海外では2日に中国7月Caixin製造業PMI(購買担当者景気指数)、米7月ISM(サプライマネジメント協会)製造業景況指数、4日に米7月ADP雇用統計、米7月ISM非製造業景況指数、6日に米7月雇用統計などが予定されている。

 7月30日の日経平均株価は大幅反落し、2万7283円(前日比498円安)引け。朝方は、国内での新型コロナウイルスの感染再拡大による経済への影響が懸念され、売りが先行した。時間外取引で米株価指数先物が下落するとともに、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなった。先物売りを交えて下げ幅を拡大し、一時500円超下落した。市場では、「月末安傾向の影響もあろうが、米国株が腰砕けになれば、連鎖安は避けられないだけに下値リスクがチラつく」(準大手証券)との声が聞かれた。

提供:モーニングスター社

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