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ＲＢＡ、政策金利０．１０％据え置き―感染再拡大も資産買い入れ縮小を継続

経済

2021/8/3 17:35

＜チェックポイント＞

●資産買い入れ規模変えず、１１月まで弾力的に運用継続へ

●３年国債利回り目標を延長せず２４年４月満期で据え置き

●「インフレ率が２－３％の物価目標レンジになる２４年まで利上げせず」

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は３日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）の誘導目標を過去最低水準の０．１０％に据え置いた。市場の予想通りだった。

　ＲＢＡは２０年１１月会合で、新型コロナのパンデミック（世界大流行）の悪影響が現れ始めた３月以来、８カ月ぶりに利下げを決めたが、２０年１２月会合で据え置きに転換。これで据え置きは８会合連続となる。

　市場が注目していた、ＱＥ（量的金融緩和）の買い入れ規模の縮小（テーパリング）については、国債などの資産買い入れ規模を変えず、９月以降、買い入れペースを現在の週５０億豪ドル（月２００億豪ドル）から同４０億豪ドル（同１６０億豪ドル）に減速するとした、前回７月会合の決定を据え置いた。また、ＱＥを１１月中旬まで継続する方針も変えなかった。ＲＢＡは今回の会合後に発表した声明文で、「資産買い入れペースの弾力的運用を維持する」とした上で、「ＲＢＡは引き続き、ＱＥ政策について、経済状況やデルタ株の感染状況、完全雇用と物価安定の２つの目標の達成度合に照らし、見直しを行う」とした。

　資産買い入れの弾力運用は現在のインフレに対しハト派（景気後退リスク重視の金融緩和派）スタンスを維持しながらもＱＥの弾力的な運用により景気刺激一辺倒からテーパリングに踏み出したことを意味する。ＲＢＡは雇用の最大化と賃金上昇率の３％上昇という２つの目標の達成により、インフレが物価目標の２－３％上昇になるまで景気を刺激したい考えだ。

　市場では、デルタ株感染が急拡大し、ロックダウン（都市封鎖）による経済への悪影響が懸念されていることを受け、ＲＢＡはテーパリング計画を白紙に戻し、９月以降、ＱＥの買い入れペースを現在の週５０億豪ドルに据え置くと見ていた。

　景気見通しについては、「デルタ株の感染拡大により、一時的に７－９月期は景気回復ペースが鈍化する」としたが、「豪州経済は２２年から力強い回復を見せる」とし、デルタ株感染の経済への影響は一過性との見方を示している。

　ＲＢＡは今回の会合でも３年国債の利回り達成目標を０．１％近辺とする方針を据え置いた。また、３年国債利回り目標を２４年４月満期に据え置いた。

　インフレ見通しについては、前回会合時と同様、「インフレと賃金は上昇が予想されるが、徐々に緩やかな伸びにとどまる可能性が高い」とし、その上で、経済予測を引用し、「コアインフレ率は２２年が１．７５％上昇、２３年半ばまでに２．２５％上昇になる」とし、前回会合時の「２３年半ばまでに２％上昇」の予測をやや引き上げた。

　今後の金融政策の見通しについては、前回会合時と同様に、「インフレが持続的に２－３％の物価目標の範囲内に収まると確信するまで、政策金利を引き上げない」とのフォワードガイダンス（金融政策指針）を維持した。

　ロウＲＢＡ総裁は賃金と失業率を金融政策の前面に出し、失業率が５％を下回ることが賃金の上昇を引き起こすとの考えを示している。また、同総裁はインフレ率が２－３％上昇の物価目標を持続的に達成するには賃金が現在の２倍の３％を超えるペースで上昇する必要があると指摘している。

　最新の６月失業率は４．９％となり、８カ月連続で低下（改善）したが、市場では最近の失業率の低下は海外からの出稼ぎ労働者が国外に流出しているためで、国内に滞在し続けていれば失業率は２．５ポイント高くなったとみている。このため、市場ではＲＢＡは景気をＶ字回復させることにより、賃金と期待インフレの上昇を目指し、雇用市場を過熱化させるハト派スタンスを維持するとみている。また、ロックダウンにより、２４年まで利上げしないというＲＢＡの方針は依然有効とみている。

　次回会合は９月７日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社

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