海外株式見通し=米国、香港
【米国株】ロビンフッドIPOは滑り出し上々
7月29日に米国で人気の株式取引アプリを運営するロビンフッド・マーケッツ<HOOD>がナスダック市場にIPO(新規上場)した。初値は公開価格を8.4%下回ったものの、8月3日終値では公開価格を上回り、時価総額が391億ドルに上った。同社は手数料完全ゼロで若者層の支持を受け、今年3月末で残あり口座数が前四半期末比44%増の1,800万口座、保護預り残高が同28.5%増の809億ドルと急成長している。
同社の今年1~3月期は、総収益のうちトランザクション(執行)収入比率が約80%を占める。ユーザーからの手数料収入はゼロであるものの、売買注文を執行するためにルーティングするマーケットメーカーから徴収する手数料が主な収益源であることが分かる。マーケットメーカーはカイ気配値とウリ気配値のスプレッドを設定していると想定されることから、売買手数料の代わりに同スプレッドによる負担がユーザーに課されているとみるべきだろう。
一方で、富裕層ビジネスで多額の管理費用や成功報酬の手数料を徴収する従来型の資産運用ビジネスは、顧客に高コストを課すものとして一みえる。しかし、MSCI<MSCI>のような金融情報サービス会社は、さまざまなリターン・リスクを織り込んでベンチマークとなるインデックスを開発・設定することを通じて、運用の成果が明りょうとなり、報酬となる諸費用が顧客に明示されることで金融ビジネスの拡大に貢献している面がある。
また、今年1~3月のロビンフッドのトランザクション収入に対するアセット別の構成比では、オプションが47%、株式が31%、仮想通貨(暗号資産)が21%となっている。特に仮想通貨は前年同期比で約21倍と急拡大。ロビンフッドが仮想通貨銘柄とみられやすいほか、CBOE<CBOE>やCMEグループ<CME>のようにデリバティブ取引を主に取り扱う取引所もロビンフッドの取引増加により恩恵を受ける面がある。
【香港株】高配当利回りのハンセン指数銘柄、配当金推移を検証
香港市場の代表的な株価指数である香港ハンセン指数を構成する58銘柄のうち、8月3日終値で市場予想配当利回りが6%以上のものは14銘柄となっている。投資の観点では配当金水準の持続性が問題となる。
これら14銘柄の2017年以降の1株当たり配当金と配当性向(21年は市場予想)の年次推移を見ると、石油や炭鉱などエネルギー関連、および生命保険といった業種は年ごとの増配や減配による変動性の高さがみられるが、それ以外の業種は配当金の増減率が安定しているように見受けられる。また、配当性向についても、銀行や総合型不動産などの業種は20~30%台と相対的に低位で安定して推移していることから、これらの高配当利回り銘柄の配当金に関する持続性や安定性への信頼度は高いと言えよう。
8月2日から、米国が国家安全保障上の懸念を理由として米国の個人と企業による中国企業59社への証券投資禁止措置を発効。前述の14銘柄のうち、この禁止リストに該当するのは中国海洋石油(CNOOC)と中国移動(チャイナモバイル)の2銘柄である。香港株の高配当利回り銘柄への投資に関しては、H株およびレッドチップ銘柄について、中国本土の税制により現地で配当金に関して企業所得税(10%)といった課税がされる場合があることに注意する必要がある。
(フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘)
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(写真:123RF)
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