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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を７会合連続で据え置き―市場予想通り

新興国

2021/9/22 11:25

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２１日の理事会で、デルタ株の感染拡大による経済への悪影響を緩和し、ルピア相場を安定させ、景気を支援するため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を過去最低水準の３．５０％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も２．７５％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．２５％と、いずれも据え置いた。

　中銀は新型コロナウイルスのパンデック（世界的大流行）による景気悪化を受け、２０年２月から７月まで４会合連続で利下げを実施。その後、１１月会合、２１年２月会合で利下げを再開し、利下げ幅は２０年２月以降で計１．５０ポイントに達している。据え置きは前回８月会合に続いて７会合連続。

　中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、前回会合時と同様、「今回の据え置き決定は、低インフレが今後も続くと予想される中、景気回復を支援する一方で、（ドルに対し下落している）通貨ルピア相場と金融システムを安定させる必要性と合致する」とした。

　その上で、今後の金融政策についても、前回会合時と同様、「マクロ経済と金融システムの安定を維持し、一段の景気回復の措置を支援するため、ポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を最適化していく」とした。

　具体的にはルピア相場の安定（過度の相場下落阻止）のため、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映した動きとなるよう、（ドル売り・ルピア買いの）市場介入を実施することや、引き続き、金融緩和スタンスの有効性を補完するため、公開市場操作（オペ）を強化するとしている。

　ルピア相場については、「ルピア相場は国内景気の回復見通しやわれわれの為替相場安定策、安定した海外からの資金流入により、（主要通貨に対し）強い状態が続いている」とし、デルタ株感染拡大の小康化し、国内経済活動の再開の動きが強まっていることを受け、ルピア相場が堅調となっていることを強調した。その上で、「タイやマレーシア、フィリピンに比べ、自国通貨安の進行は緩やかだ」とした。

　インフレ見通しについては、「インフレ率は８月のＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比１．５９％上昇と、７月の１．５２％上昇から加速した。食品と（公共料金など）政府統制物価の上昇圧力がやや高まっている」、「コアインフレ率は為替相場が安定していることや、国内需要が圧迫されているため、低水準で維持されている」とした上で、「２１年と２２年のインフレ率は物価目標（３％上昇±１％）の範囲内で推移するようコミットする（積極的に関わる）」との姿勢を示している。

　景気見通しについては、「国内経済は７月の景気減速のあと、８月から９月初めにかけ、移動制限の緩和により、経済活動が徐々に改善した」とデルタ株感染の影響が緩和していることを強調。その上で、「今後は経済活動の再開が進み、ワクチン接種の加速と輸出拡大により、景気改善が続く」とした。２１年の成長率見通しについては前回予測の３．５－４．３％増を据え置いている。

　次回の金融政策決定会合は１０月１８－１９日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、ｉＳエマジン<1582.T>、

　アセアン５０<2043.T>

提供：モーニングスター社

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