来週の日本株の読み筋＝不安要素残るも強気スタンス維持か
来週（９月２７日－１０月１日）の東京株式市場は、不安要素が残るものの、強気姿勢を維持か。中国不動産大手、中国恒大集団は２３日に予定されていた８３５０万ドル（約９０億円）の社債の利払いを一部実施し、ひとまずデフォルト（債務不履行）不安が後退した。ただ、破たんリスクは依然として大きく、２９日には次の利払い期限（４７５０万ドル）が控えており、再びマーケットが神経質になる可能性がある。もっとも、中国の金融システムは先進国と異なり、恒大集団が倒産するような場合も政府が管理に乗り出し、信用はコントロールされるとみる向きが多い。
一方、市場の想定通り１１月のテーパリング（金融緩和の縮小）開始が示唆されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は難なく通過したが、米国の連邦債務上限の問題は与野党の対立が続き、１０月中の資金枯渇も懸念視されている。債務上限を凍結する法案は２２日に下院を賛成多数で通過したものの、上院共和党のマコネル院内総務は反対の姿勢を示している。こうした要素に絡んで相場の上値が重くなる局面も想定されるが、現状ではいずれも一過性のものととらえたい。企業業績の拡大は７－９月以降も続くとみられ、中期的な強気スタンスを崩す必要はなさそうだ。
また、来週は国内で自民党の総裁選の投開票が行われる（２９日午後１時から）。情勢は、国民人気の高い河野太郎行政改革相、議員票で一歩リードする岸田文雄前政調会長を軸に混戦模様だ。ただ、あくまでマーケットにとって重要なのは１１月の総選挙。総裁選を誰が制するにせよ、盛り上がりを見せれば与党の支持率上昇につながるだろう。
スケジュール面では、国内で９月２８日に７月１５－１６日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、２９日に自民党総裁選挙投開票、３０日に８月商業動態統計、８月鉱工業生産、１０月１日に８月失業率・有効求人倍率、９月調査日銀短観、９月２１－２２日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」などが予定されている。海外では３０日に中国９月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、中国９月非製造業ＰＭＩ、中国９月コンポジットＰＭＩ、中国９月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ、１日に米９月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数などが発表される。
提供：モーニングスター社
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