来週の東京外国為替市場見通し=FOMC議事録などに注目
予想レンジ:1ドル=110円00銭-114円50銭
4-8日のドル・円は上昇した。週初4日は、米連邦政府の債務上限問題をめぐる懸念が強まり、米株安・米長期金利低下が進み、ドル・円を下押しした。5日、米9月ISM(サプライマネジメント協会)非製造業景況指数が市場予想を上回り、ドル・円は切り返す展開に。6日は日欧株安を背景にドル売り・円買いが進んだが、米9月ADP雇用統計が市場予想を上回ったことや、米債務上限問題で野党共和党が暫定的な上限引き上げを提案すると伝わったことなどを受け、米株式市場が堅調に推移すると、ドル・円の下げが一服した。7日、週間の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことや、米債務上限問題が12月までの延長で合意に至ったことなどにより、リスクオンのドル買い・円売りが進んだ。8日東京時間は、国慶節明けの中国株式市場が堅調に推移し、日中株高となる中、ドル・円は上伸した。
目先は8日の米9月雇用統計が焦点。足元は前哨戦とされる米9月ADP雇用統計が良好な結果となり、雇用環境の改善傾向がうかがえる。市場は年内のテーパリング(量的金融緩和の段階的縮小)を織り込んでいるが、米9月雇用統計が強い結果となれば、11月FOMC(米連邦公開市場委員会)でのテーパリング開始が濃厚になるとの見方が出ている。週明けは、米9月CPI(消費者物価指数)、9月開催のFOMC議事録、米9月PPI(生産者物価指数)、米9月小売売上高など重要な米経済指標などが相次ぐ。8月のCPIが前月比で鈍化したことからFRB(米連邦準備制度理事会)の「インフレ高進は一時的」との見解と一致するとの見方も出たが、9月の結果でインフレ抑制トレンドが形成されるか否かに注目だ。また、FOMCではテーパリング完了後の利上げの判断要件について議論があったか確認したい。
ドル・円の下値メドは、13週移動平均線、26週移動平均線の狭間となるフシ目の110円。上値メドは、18年10月高値に近い114円50銭とする。
提供:モーニングスター社
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