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＜中原圭介の相場観＞「岸田ショック」は後付け解釈、レンジ相場継続へ

コラム

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2021/10/11 15:00

　足元の米国株に対して日本株の下落率の方が大きかったため、一部で「岸田ショック」とささやかれている。しかし、海外投資家の岸田首相に対する評価は日本の投資家が思っているほど低くはないのではないだろうか。

海外勢の先物売買に敏感

　確かにＮＹダウが取引時間ベースの史上最高値から５．７％、ナスダック指数が７．７％それぞれ調整したのに対して、日経平均株価は１１．４％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９．１％もの下落を強いられた。岸田首相の唱えていた金融所得課税の強化が取りざたされたのも仕方がない。

　しかし、それでも岸田ショックは後付けの解釈にすぎない。本当のところは海外投機筋の先物に対する売り仕掛けが暴落の主因だったと考えられる。

　海外投資家は９月第１～３週に日本株を先物・現物合わせて約１兆９６００億円も買い越していたが、第４、５週は一転して２兆円超売り越している。そのうち６割超が先物。投機筋のさじ加減で日本株はいくらでも上下にフレるということだ。

２万７０００～３万１０００円

　今年の日経平均を振り返ってみると、高値から２０００円以上下落する局面は３月に２回、５月に１回あったが、いずれのケースも海外投機筋による先物の大幅な売り越しと重なる。しかし、売ったものは買い戻さなければならないので、その後株価は戻すことになる。

　海外勢は１０月第１週も売り越しているかもしれない。そして今週は買い戻しの週になる可能性が高い。

　前稿でも指摘した通り、日経平均は２万７０００～３万１０００円（厳密には２万６９５４～３万７９５円）で推移すると予想する。いわゆる「不測の事態」を想定しても、レンジ相場の前提に立てばポジションをレンジの上方で縮小し、下方で拡大するのがセオリーだ。少なくとも年内は、そうした戦略が機能すると思われる。

（アセットベストパートナーズ　中原圭介）

（写真：１２３ＲＦ）

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