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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、２２年の最低賃金は１９４ドルで決着

新興国

2021/10/15 11:11

　２２年１月１日から適用されるカンボジアの最低賃金は、月額１９４ドルで決着しました。現在は１９２ドルで、１．０％の上昇となります。

　カンボジアの最低賃金の上昇は、１２年の６１ドルから１３年に８０ドル（３１．１％増）、１４年に１００ドル（２５．０％増）、１５年には１２８ドル（２８．０％増）と急激なものがありましたが、労働諮問委員会で客観的基準を使用し始めた１６年は１４０ドル（９．４％増）、１７年は１５３ドル（９．３％増）、１８年は１７０ドル（１１・１％増）、１９年は１８２ドル（７．１％増）、２０年は１９０ドル（４．４％増）、２１年は１９２ドル（１．１％増）と上昇幅が落ち着いてきています。２２年の最低賃金は、新型コロナの影響で経済に不透明感が広がっている中、上昇幅が抑え込まれたものと見られます。

　最低賃金は、政府、雇用者、労働組合の３者の代表２８名が参加する労働諮問委員会で討議されてきました。９月２８日の会議において１９２ドル（２１年と同額）で合意し、労働大臣に答申されました。この結果を受けて、フン・セン首相は、毎度おなじみの鶴の一声で２ドル増額を加えることを決定し、最終的に１９４ドルで決着しました。使用者側からの意見もあって、フン・セン首相による追加額は１９年までの慣例だった５ドルから、２０年は３ドルに、２１年からは２ドルに縮減されています。

　内需振興のためにも、最低賃金の引き上げは必要不可欠ですが、急激な上昇は外国投資家の懸念となっていました。

　カンボジア政府では、最低賃金の検討に当たって、労働生産性上昇率や物価上昇率などの客観的基準を１６年の最低賃金から使用し始めており、雇用者側も労働者側も納得感が高い決定方式が次第に定着しつつあります。２０年と２１年は、新型コロナの影響が大きく、工場の閉鎖や労働者の失業・一時帰休が大きな問題となっており、こうした情勢も反映したものと見られます。

　他方、１９年８月から２１年８月までの２年間の消費者物価上昇率は５．５％であるのに対し、最低賃金は２．１％しか上昇していません。カンボジアの実質賃金は目減りしている状態であり、失われた２０年で賃金上昇が抑え込まれてデフレを招いた日本と同じような状況です。新型コロナウイルスの感染拡大収束後に、カンボジア経済回復のための国内需要を喚起する観点からは、少なくとも物価上昇に見合う実質賃金が確保できるような最低賃金の見直しが必要になるものと見られます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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