トヨタ、１１月減産幅を「ポジティブ」に評価も――ＰＴＳなど値上がり
トヨタ自動車（７２０３）が１５日に１１月の世界生産台数を直近計画比で１５％減らすと発表したことを受け、週明け１８日は市場の反応に注目が集まる。ＳＭＢＣ日興証券はリポートで「内容はポジティブ」と指摘している。
東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大と半導体不足による影響が尾を引き、同社は９、１０月に続いて減産を余儀なくされる。１１月は計画より最大１５万台少ない８５万～９０万台を見通す。ただ、９月に下方修正した年間の生産計画（９００万台）は維持した。
ＳＭＢＣ日興は同社の過去の１１月世界生産台数が２０１９年は７７万台、２０年は８３万台だったことに加え、今年９、１０月がそれぞれ５０万～６０万台レベルとなったもようであることを踏まえ、生産正常化のメドが立ったと評価。一方、他の自動車メーカーの生産も同様に通常レベルに復帰すると期待するのは時期尚早だと分析している。
トヨタの株価は１５日終値の１９９３．５円に対し、減産発表後のＰＴＳ（私設取引システム）取引で２０００円に乗せている。また、同日のＡＤＲ（米国預託証券）も円換算値で１５日東京市場の終値と比べ値上がりした。
（写真：１２３ＲＦ）
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