TREHD、高度循環型社会、脱炭素社会の実現目指す中計に期待
2021/10/18 8:30
タケエイとリバーホールディングスの共同持株会社として10月1日に発足したTREホールディングス(TREHD)<9247.T>は、同時に22年3月期を初年度、24年3月期を最終年度とする「TRE中期経営計画(以下、中計)」を発表した。高度循環型社会や脱炭素社会の実現などに向けシナジー効果を発揮することを目指し、最終年度の24年3月期に売上高920億円、営業利益90億円(営業利益率9.8%)を掲げる。さらに、2年後の26年3月期には売上高1000億円、営業利益100億円以上(営業利益率10%以上)を視野に入れていく。
共同持株会社は、Try、Technologyの「T」、Recycling、Renewable Energyの「R」、Earth、Ecologyの「E」を社名の冒頭に採用し、「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念に定めた。中計の定性目標として、(1)高度循環型社会の実現に貢献する「リサイクル事業の深化」、(2)脱炭素社会の実現に貢献する「エネルギー事業の推進」、(3)再資源化技術やエネルギー技術の向上に加えて産業間連携を積極的に推進していく「新たな技術開発」、(4)総合環境企業として持続的に成長する経済社会に貢献していく「サステナビリティ経営」――4つの基本戦略を据え、ステークホルダーとの関係を強化し、企業価値の向上につなげる構えだ。
中計の3カ年財務目標には、(1)ROE(自己資本利益率)8%以上、(2)配当性向30%以上、(3)自己資本比率40%以上、格付BBB以上――の4つを掲げる。「経営指標を明確にすることで、環境問題に高い関心をもつ海外投資家の投資をさらに喚起していきたい」とTREHDの阿部光男代表取締役社長は経営指標に込めた狙いを語る。
また、10月1日に開示した通期連結業績予想数値において、1株当たりの当期純利益を77円と記載しているが、この金額は、リバーホールディングスの半年分の純利益しか加味していない1株当たりのもので、リバーホールディングスの業績を1年で見た場合の1株当たりの当期純利益は96円と予想をしている点は注意が必要だ。
設備投資計画については、中計期間中に333億円強の投資を予定。石川県の門前クリーンパークでの管理型最終処分場新設への先行投資を中心に84億円程度が投資済みとなっている。投資計画の残額は250億円程度だが、期間中の3カ年で約450億円のEBITDA(利払前・税引前・減価償却前利益)を見込んでおり、業績成長を伴った自己資金を中心に賄っていく構えだ。
成長戦略は、まず「リサイクル事業の深化」が挙げられる。リバーホールディングスではシュレッダーダストなど未利用資源が13万トン程度あり、樹脂選別ラインやダスト選別ラインを新設して処理コスト削減と再資源化品の売上拡大を図っていく。一方、「エネルギー事業の推進」では、東北4カ所に拠点を置くバイオマス発電所で間伐材の利用を一段と促進。千葉県東金市に建設予定のバイオマス発電所では台風による被害木などを燃料とし、並行して植林・育林を推進することで二酸化炭素(CO2)の吸収力を高め、地域林業再生に貢献する考えだ。さらに、素材メーカーや消費財メーカー、各自治体など産業間連携を通じた新たな技術開発、ビジネスモデルの構築に挑戦するとしている。
事業成長とともにサステナビリティ経営にも力を入れる。監査等委員会設置会社に移行し、女性を含む社外取締役を3分の1以上にするなどコーポレート・ガバナンス体制を強化。このほか、女性管理職の登用促進、TREHD内でのSDGs推進財団発足(タケエイSDGs推進財団の発展・継承)、26年3月期をメドとするグループ全施設での使用電力100%脱炭素化(カーボンニュートラル)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った統合報告書の作成・早期開示、災害廃棄物処理支援事業の継続などに取り組んでいく。さらに、「売上高1000億円企業」のさらに先を見据え、海外展開、M&A(企業の合併・買収)、アライアンス戦略を志向していく。
提供:モーニングスター社
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