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2021/11/11 9:30

【米国株】新型コロナ薬・ワクチンの開発相次ぎ進ちょく

　製薬大手ファイザー＜ＰＦＥ＞が１１月５日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬「パクスロビド」の投与により入院や死亡のリスクを約９割減らせたとの治験データを公表した。「圧倒的な効果」が示されたことから臨床試験での新規患者受入れを停止し、緊急使用許可を得るため米食品医薬品局（ＦＤＡ）に今月中にもデータを提出する計画だ。

　メルク＜ＭＲＫ＞も先月、新型コロナ経口薬「モルヌピラル」の緊急使用許可をＦＤＡに申請。９月に大規模治験を開始して入院・死亡リスクを半減させる中間結果を得たと１０月５日までに発表。ファイザーが９月２８日に大規模治験を開始したと報じられていたことから、順調ならば１１月上旬に治験結果が公表される可能性が高かったといえよう。

　米国は、１１月８日から外国籍者の入国について、新型コロナワクチン接種を義務化するとともに接種完了を条件として渡航制限を解除。また、バイデン政権は従業員１００人以上の企業を対象にした新型コロナワクチン接種の義務化を来年１月から導入すると発表。対象は全米で８４００万人に上る。

　ジョンソン＆ジョンソン＜ＪＮＪ＞製の新型コロナワクチンは、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のＦＤＡに提出された治験データによれば、特にファイザー製やモデルナ＜ＭＲＮＡ＞製に対する混合接種が有効だったことが示された。その意味では、今後はジョンソン＆ジョンソンの新型コロナワクチンに占める重要度が増していくものと期待される。

　５年間で約５５００億ドルの新規支出を含む１兆ドル規模の超党派インフラ投資法案が１１月５日の米下院で可決。道路や橋りょう、鉄道網の補修や強化に加えて、ＥＶ（電気自動車）の充電所の整備が盛り込まれている。鉄鋼株をはじめ、建設機械、水処理、ＥＶのネットワーク網運営、建設資材など幅広い業界への恩恵が見込まれる。

【香港株】三一重工は「一帯一路」政策を追い風に躍進

　米下院で１１月５日、１兆ドル規模のインフラ投資法案が可決し、道路や橋、空港、港などの大規模改修に資金が投じられる見通しとなった。また、インドでも８月にモディ首相が１．３５兆ドル規模の国家インフラ計画を打ち出す動きが見られた。大手建機メーカーへの恩恵となるだろう。

　上海市場銘柄で、建設機械で中国最大手、コンクリートポンプ車で世界最大手の三一重工（ＳＡＮＹ、６０００３１）は、建機業界で米キャタピラー＜ＣＡＴ＞と日本のコマツ（６３０１）に次ぐ世界３位に成長した。

　今年１月から中国政府により実施された不動産業界向け融資規制の影響、４～５月にかけての建機業界の稼働率の抑制、さらには最近の中国恒大集団を含む不動産開発企業の先行き不透明感が影響するのではないかとの懸念から、同社の株価は２月以降、調整局面が続いている。それでも、時価総額では昨年８月にコマツを抜いて以降、世界２位の座をキープしている。

　人口約２億７０００万人を擁するインドネシアで、日中の建設機械大手の争いが激しくなっている。中国市場の伸びが鈍化する中、三一重工は新たな収益源を求めて海外展開を加速している。インドネシアはコマツや日立建機（６３０５）といった日本勢の牙城が揺るがなかった中、今年に入って三一重工は日本企業よりも約２割安いとされる価格競争力、および中国政府による広域経済圏構想「一帯一路」と連携した販売力を武器に、市場シェアで日本勢を追い抜いた。

　コマツはデジタルの活用や手厚いサポートで対抗するものの、タイでも約５割のシェアとされるコマツを三一重工が追い掛けている。今までは中南米を含めて新興国市場を中心に開拓してきたが、２０２５年に向けて北米や欧州など先進国の攻略にも着手する方針だ。

※右の画像クリックでグラフ拡大

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

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