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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア政府、ＥＶの普及振興を行う方針

新興国

2021/11/26 12:02

　１１月４日、カンボジア公共事業運輸省のスン・チャントル大臣は、カンボジア政府として、今後電気自動車（ＥＶ）の普及振興を行っていきたいと述べました。カンボジア電力公社のケオ・ラタナック総裁や駐カンボジアの英国大使、オーストラリア大使等が参加した「クリーンなカンボジア向けた自動車の電動化」に関するパネル討議での発言です。

　同大臣によりますと、カンボジアのおける自動車（乗用車・トラックなど）の登録台数は１００万台に迫っていますが、ＥＶの登録台数は４２台しかないとのことです。

　今後の普及振興に関しては、クリーンエネルギーの使用に対する国民の理解促進、バッテリーのリサイクル体制の確立、充電ステーションの拡充、政府による関税優遇措置、などが重要であると指摘しました。

　関税優遇措置については、関税については普通の自動車が１２２％のところ、ＥＶは６３％に、特別税については、通常５０％のところＥＶは１０％に優遇する方向で、経済財政省と検討中であるとしています。

　カンボジアの電力事情（石炭発電が約半分を占める）やインフラ不足（充電ステーション未設置等）を考えると、すぐにＥＶが普及する状況にはないものと見られます。

　しかし、既存の自動車台数が多くないことから、条件が整えば一気に電動化が広がる可能性もあります。プノンペンでもトヨタ<7203.T>のプリウスなどのハイブリッド車の数は相当に増えているものと見られます。中国のＢＹＤのＥＶも見かけます。

　自動車等の運輸がカンボジアのエネルギー使用に占める割合は４５％とのことであり、ＥＶの普及は石炭火力発電の抑制と共に、温暖化ガス減少には大きな役割を果たすものと見られます。カンボジア政府の様々な努力が期待されます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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