来週の日本株の読み筋=新変異株に過剰反応か、内需回復期待に配当再投資は支え

国内市況

株式

2021/11/26 16:51

 来週(11月29日-12月3日)の東京株式市場は、南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株への懸念が尾を引く可能性はあるが、今週末26日には同変異株をめぐってショック安の様相を呈し、過剰反応した面もある。この日は、感謝祭でクローズしている米国市場で本来出るはずの売りまで日本に集中したほか、それに乗じた投機筋の売り仕掛けも株安の流れに拍車を掛けたとみられる。新たな変異株がもたらす影響がまだ計れない状況の中で、不安定な投資家心理が過剰なリスクオフを招いた感が否めない。

 一方、欧州などで感染が再拡大する中、日本では新型コロナの1日当たりの感染者数が8月の約2万5000人をピークに急減し、足元では100人を下回る日もある。政府は第6波へ備えつつ経済活動の再開を促しており、景況感は改善する方向にある。12月1日に発表されるOECD(経済協力開発機構)の世界経済見通しなどに反映されれば、相対的な優位性がマーケットでも意識されるかもしれない。また、9月中間期配当の支払いが本格化し始めたことで、来週は再投資の買いも見込まれ、需給面での支えとして作用しそうだ。

 もっとも、テクニカルでは日経平均が一気に75日移動平均線と200日線を割り込み、前週までの下値切り上げの動きが明確に崩れた。早期に立て直せない場合は、10月の安値2万7293円が意識される。

 スケジュール面では、国内で11月30日に10月失業率・有効求人倍率、10月鉱工業生産、12月1日に7-9月期法人企業統計などが発表される。海外では11月30日に中国11月製造業PMI、中国11月非製造業PMI、中国11月コンポジットPMI、12月1日に中国11月Caixin製造業PMI、米11月ADP雇用統計、2日に米11月ISM製造業景況指数、OPECプラス会合、3日に米11月雇用統計、米11月ISM非製造業景況指数などが予定されている。

 26日の日経平均株価は大幅反落し、2万8751円(前日比747円安)引け。南ア変異株への懸念から、先物売りを交えて下げ幅を拡大した。時間外取引の米ダウ先物の一段安とともに香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、下げ幅は一時890円を超えた。

提供:モーニングスター社

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