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ＦＯＭＣ、テーパリング加速を決定―２２年は年３回の利上げ見通し

経済

FOMC

2021/12/16 11:01

＜チェックポイント＞

●資産買い入れ額を月３００億ドルに倍増―量的金融緩和２２年３月終了見通し

●ＦＯＭＣ委員の利上げ予測―２２年３回、２３年３回利上げが大勢

●雇用の改善・最大化以上にインフレ抑え込み優先―パウエルＦＲＢ議長

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を現状のゼロ金利（０．００－０．２５％）に据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。一方、テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）については削減ペースを１５０億ドルから３００億ドルに引き上げ、１月中旬以降も同額の減額を継続することを決めた。これにより、２２年３月には量的金融緩和が終了する見通しとなった。ＦＲＢはタカ派（インフレ重視の強硬派）寄りに大きく方向転換した。ただ、「経済見通しのリスクとなるオミクロン株の動向により変動する」と出口戦略を加速させつつ慎重姿勢も示している。

　また、１８人のＦＯＭＣ委員による最新の１２月経済・金融政策見通し（中央値ベース）では、２２年３回、２３年３回、２４年２回の利上げを示唆している。

　今後の焦点は利上げ開始時期となるが、パウエルＦＲＢ議長は会合後の会見で、テーパリングが終了するまで利上げに転換しない方針を改めて強調したが、「米経済は雇用の最大化に向かって急速に進展している」と述べ、「雇用の最大化」の目標達成前にも利上げ開始の可能性を示唆。インフレの抑え込みを優先する考えを示した。

　ＦＲＢは資産買い入れ減額ペースの拡大について、声明文で、「インフレの進展と労働市場のさらなる改善を考慮した」としている。最近のインフレの加速については、ＦＲＢは、「インフレ率がしばらくの間、（物価目標の）２％上昇を超えている」とした上で、「パンデミック（感染症の世界的大流行）と経済の再開に関連した需給の不均衡がインフレ率の上昇に寄与し続けている」とし、インフレ加速が持続していることを認め、前回会合時で使われた「インフレは主に一時的要因で加速している」との文言を削除した。

　資産買い入れにより、ＦＲＢの保有国債は現在、８兆７０００億ドルと、１年前の２倍超に達しているが、このバランスシートの正常化を目指す、保有国債の減額について、パウエル議長は会合後の会見で、「一切、決定していない」とした。

　ＦＦ金利の見通しでみると、２１年が０．１％（同０．１％）と変わらなかったが、２２年は０．９％（同０．３％）、２３年は１．６％（同１．０％）、２４年は２．１％（同１．８％）と、いずれも引き上げられた。

　また、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数でみた１２月のインフレ見通しは、２１年のコア指数が４．４％上昇（前回９月予測は３．７％上昇）、２２年は２．７％上昇（同２．３％上昇）、２３年は２．３％上昇（同２．２％上昇）と、いずれも引き上げられた。２４年は２．１％上昇（同２．１％上昇）に据え置かれたが、全体的にインフレ加速は一時的と見ている。全体指数では２１年は５．３％上昇（同４．２％上昇）、２２年は２．６％上昇（同２．２％上昇）、２３年は２．３％上昇（同２．２％上昇）と、いずれも引き上げられた。２４年は２．１％上昇（同２．１％上昇）に据え置かれている。

　ＧＤＰ（国内総生産）見通しは２１年が５．５％増（同５．９％増）と、下方修正されたが、２２年は４％増（同３．８％増）と、上方修正された。２３年は２．２％増（同２．５％増）、２４年は２％増（同２％増）。また、失業率は２１年が４．３％（同４．８％）、２２年は３．５％（同３．８％）と、いずれも引き下げられた。２３年と２４年はいずれも３．５％（同３．５％）と、据え置かれた。

　次回会合は２２年１月２５－２６日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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