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海外株式見通し＝米国、香港

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2021/12/23 9:30

【米国株式の見通し】利上げ局面でどうなる？

　１２月１４～１５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による毎月の資産購入について米国債と住宅ローン担保証券を合わせて月額３００億ドルのペース（従来予定の２倍）で縮小することを決めた。また、参加者の経済予測の中央値では、２０２２年に政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ずつ３回引き上げる方向が示された。

　前回の利上げ局面は１５年１２月にＦＦ金利誘導目標が０．２５％から０．５０％に引き上げられて以降、１８年１２月までに合計９回にわたり０．２５％ずつ引き上げられて２．５０％に達した。１０年国債利回りは１５年１２月の２．２％近辺から１６年７月の１．３％近辺まで低下した後に上昇基調に転じ、１８年１０～１１月には３．２％近辺に達した。さらに、ＦＲＢのバランスシート総額は、１７年末ごろから１９年秋ごろまで緩やかに縮小基調をたどっていた。

　そのような中で、米国株式市場は前年からの「チャイナ・ショック」の余波と英国のＥＵ（欧州連合）離脱に係るブレグジッドの混乱を受けて１６年は横ばいで低調に推移したものの、大統領選挙後は力強い上昇基調に転じた。利上げと長期金利上昇、ＦＲＢバランスシート縮小の「３重苦」に見舞われた１８年についても当時首位だったアップル＜ＡＡＰＬ＞の時価総額が１７年末の８０００億ドル台から１８年８～９月には１兆１０００億ドル近辺まで拡大した。

　利益成長が著しい銘柄にとっては、利上げも長期金利上昇もバランスシート縮小も関係ないことが示されており、来年の米国株相場を見る上で参考となる面もありそうだ。その一方で、昨年３月以降の株価上昇と主要銘柄の時価総額拡大がＦＲＢによる過剰流動性マネーに支えられたことにも注意が必要だ。

※右の画像クリックでグラフ拡大

【香港株式の見通し】ファウンドリー最大手の低ＰＢＲへの視点

　昨年１２月に米商務省が自国の安全保障や外交政策上の利益に反すると判断した企業などを列挙した「エンティティー・リスト」に、中国のファウンドリー（半導体受託生産）最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ、９８１／ＨＫ）を追加した。同リストに指定された外国企業に対して、米国の輸出管理規則が定める製品や技術を譲渡する場合、輸出企業は商務省に申請して許可を得る必要があるものの、申請に対しては原則不許可がポリシーであり、事実上の禁輸措置となっている。

　ＳＭＩＣの２１年７～９月決算は、売上高が前年同期比３０．７％増の１４．１５億ドル、営業利益が同６９．７％増の３．１０億ドルと堅調に推移。製品構成の改善および平均販売価格の値上げが、増収と粗利益率の同８．９ポイント上昇に貢献した。世界的な半導体不足に加え、同社の生産能力が足りないために顧客からの需要拡大に追い付けていない。９月には、上海市の自由貿易試験区臨界新エリアで２８ｎｍ（ナノメートル＜ナノは十億分の一＞）以上の成熟プロセスＩＣ（集積回路）を受託製造する事業会社を同区管理委員会と共同設立すると発表した。

　１２月２０日終値で、２１年度予想ＰＥＲ（株価収益率）は１２．９倍、足元のＰＢＲ（株価純資産倍率）は１．０７倍と割安水準である。安定した既存顧客の需要に加えて、４Ｇから５Ｇ通信への移行、スマートフォンやタブレット用の急速充電規格の普及、さらには中国のＩＴ大手企業によるメタバース（巨大仮想空間）などの新しい需要が加わっていることを考えると、解散価値を意味するＰＢＲ１．０倍割れまで売り込まれる展開があるとすれば異例の事態だ。その持続性には疑問が投げ掛けられよう。

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

（写真：１２３ＲＦ）

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