株式新聞・相場アンケート（為替）――円安シナリオ、上限１２０円超圧倒的
２０２２年のドル・円相場の平均は、１ドル＝１１５円が最多の２１票（有効回答の５０％）を集めた。２位は１１６円と１１７円が同数の４票にとどまり、例年に比べてばらつきが小さい結果になった。レンジ見通しの上限は１２０円以上になるとの見方が２８票で圧倒的だった（最上限は１３０円１票、下限は１１０円が最多の１６票）。世界的なインフレ進行、そしてＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げを強く意識した円安シナリオだ。
２２年もインフレ動向焦点
２１年は世界経済がコロナ禍から再開し、電力需要の回復と供給制約によって多くの資源の価格が上昇。人手が足りず、コンテナ不足を背景とした物流網の混乱もあり、インフレ懸念の高まりを受けてドル・円は６年ぶりに上昇に転じた。昨年のアンケートは１ドル＝１０５円が予想の中心だったが、２１年１１月には一時１１５円台半ばまで上昇しており、市場関係者の想定とのカイ離が鮮明化した。
２２年もインフレの動向がドル・円のカギを握る。資源価格は原油先物の上昇が足元で一服したが、欧州を中心に天然ガス価格が高騰するなど警戒感が残る。また、大豆やトウモロコシといった穀物価格の動向にも注意が必要だ。新興国を中心にＦＲＢに先んじて利上げに踏み切るケースが目立っている。（画像クリックで拡大版にジャンプ）
日銀総裁の後任人事も意識
２１年１２月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、２２年に年内３回の利上げ見通しが示された。日銀は金融緩和を続けており、日米の金融政策の違いからドル・円には上昇圧力が掛かりやすい状況が続く。
一方、新型コロナウイルスの感染状況次第では世界景気の再失速も懸念される。こうした場合は円高・ドル安が進む可能性がある。なお、円高寄りのアンケートの回答ではレンジ下限１ドル＝１０８円が５票と比較的多く、１００円以下はわずか１票となった。
日本の金融政策が大きく変わる可能性は当面低いとみられるが、世界各国の中央銀行が金融緩和の縮小に動いており、日銀にも圧力が掛かる思惑が向かう。黒田東彦総裁は２３年４月に任期が満了するため、２２年の参議院選挙後には後任人事をめぐって為替市場に不透明要素が増しそうだ。
（写真：１２３ＲＦ）
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