来週の日本株の読み筋=下値を探る可能性、政権リスクもくすぶる
来週(17-21日)の東京株式市場は、下値を探る可能性がある。ブレイナードFRB副議長の指名公聴会で再び早期利上げとバランスシート縮小への不安が拡大、13日の米国株式が急落し、翌14日の東京市場を直撃した。日米金利差の広がりを意識して一時上昇していたドル・円は一転して円高方向にフレ、リスクオフモードが全開となる中で、株式からの資金逃避が一段と加速した格好だ。
日本に関しては独自の悪材料も上値の重さにつながっている。従来からマーケットは分配重視の岸田政権に懐疑的だったが、それを一段と深めるような要人の発言が浮上。岸田内閣の経済再生相で、岸田首相が標ぼうする「新しい資本主義」の政策を担当する山際大臣は、13日に出演したテレビ番組の中で「(新しい資本主義は)株価を意識してはやりません」と語った。少なくとも短期的にはマーケットへの逆風になるということが、改めて印象付けられた。
株式市場が嫌う、増税の確度も高まりそうな情勢だ。内閣支持率や自民党支持率の上昇が7月の参院選の結果に反映されれば、岸田首相の権勢はより強固になり、増税に向けた動きが活発化することも想定される。また、金融政策の転換が日本にも及ぶとの見方もある。通信社が14日午前に、日銀が2%の物価目標を達成する前に利上げを開始できるかを議論すると報じた。これを受けて、この日の日本の10年債利回りは上昇した。政治や金融政策をめぐる不安要素を相場が乗り越えるためには、国内外の景気や企業業績の明確な改善期待がより必要になってくる。
なお、スケジュール面では、国内で17日に21年11月機械受注、日銀金融政策決定会合(18日まで)、18日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)、20日に12月貿易統計、21日に12月消費者物価、12月16-17日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨などが予定されている。海外では17日に中国10-12月期GDP、中国12月工業生産、中国12月小売売上高、中国12月都市部固定資産投資、18日に独1月ZEW景況感指数、米1月NY連銀製造業景気指数など。
提供:モーニングスター社
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