もっと見る

株式新聞

2024年4月20日（土）

image 株式新聞とは お申し込み
お知らせ お申し込み 株式新聞とは

海外株式見通し＝米国、香港

新興国

米国株式

無料

2022/1/27 9:30

【米国株】ＩＴバブル後の出世株は？

　１月２１日のネットフリックス＜ＮＦＬＸ＞の株価は、決算発表で新規契約者数の伸び悩み見通しが嫌気されたとはいえ、終値が前日比２０％を超える大きな下落となったのは市場を驚かせた。米上院司法委員会でＩＴ大手の自社優遇禁止法案が可決されたこともあり、これから決算発表される巨大テック企業に対しても市場の目は厳しくなると予想される。

　ＩＴバブルのピーク直後の２０００年３月末から３年間におけるＳ＆Ｐ５００指数構成銘柄で、現在も上場している企業における値上がり率上位１０銘柄とその値上がり率を調べると、１位は金属・プラスチックメーカーのボール＜ＢＬＬ＞で２５３％、２位が教育ローン・サービスのＳＬＭ＜ＳＬＭ＞で２２６％、３位ヘルスケア・管理医療サービスのユナイテッドヘルス・グループ＜ＵＮＨ＞で２２０％だ。

　さらに、４位は総合エネルギー会社のエンタジー＜ＥＴＲ＞で１７０％、５位自動車専門部品のオートゾーン＜ＡＺＯ＞で１５２％、６位が公益事業会社のサザン＜ＳＯ＞で１５０％、７位は建設会社のパルトグループ＜ＰＨＭ＞で１４８％、８位が防衛用航空機メーカーのロッキード・マーチン＜ＬＭＴ＞で１３５％、９位が保険会社のプログレッシブ・コープ＜ＰＧＲ＞で１２８％、そして１０位が玩具メーカーのマテル＜ＭＡＴ＞で１２２％だった。

　０３年３月にイラク戦争が開始されたことから防衛関連銘柄のパフォーマンスが相対的に良かった面はあるものの、ナスダック銘柄を中心に下落した時期の物色傾向として参考になる。

　また、世界経済の全般的な商品価格動向とインフレを示す先行指標の「Ｓ＆Ｐ　ＧＳＣＩトータルリターン指数」の対Ｓ＆Ｐ５００指数の倍率は、ＩＴバブル崩壊後の０２年ごろからリーマン・ショック直前の０８年半ばごろまで上昇。同倍率は歴史的最低水準近辺にあり、インフレ局面でのコモディティー（商品）主導でのバリュー・景気敏感株中心の相場展開も想定される。

【香港株】中国・アセアンの越境ＥＣで見直されるアリババ

　中国・アセアン（東南アジア諸国連合）間のライブビデオ配信による越境ＥＣ（＝Ｅコマース、電子商取引）が急成長している。その越境ＥＣの販売プラットフォームと金融サービスを提供する主役に位置付けられるのは、アリババだろう。

　同社は昨年、取引先に対してアリババの競合企業と取引しないように迫ったことが独占禁止法違反と認定されて約３０００億円相当の罰金処分を課された。それに加え、低価格の共同購入型ＥＣ「ピンドゥオドゥオ」の急速な台頭に対抗する目的から、競合のテンセントと提携した低価格販売ＥＣプラットフォーム「淘宝（タオパオ）特価版」に注力。これが利益率を低下させる要因となった。

　また、中国政府によるテック企業への規制強化を受けて株価は２０年１１月の過去最高値から６０％以上下落した。

　その一方で、海外向けＥＣである「海外コマース」はクラウドコンピューティングに次ぐ売上成長事業となっている。海外向けＥＣの中でもシンガポール拠点の「ラザダ」は東南アジア最大級のＥＣプラットフォームとして、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでサービスを提供。１つのアカウントでその６カ国の越境ＥＣを管理できる。アリババが有する中国とアセアンのＥＣプラットフォームが一体化されれば、同社の成長加速が期待されるだろう。

　世界経済は現在、景気拡大局面に差し掛かりインフレ率が上昇しているが、中国経済は不動産業界の信用不安などに備えるため金融を緩和する局面にあるとみられる。中国人民銀行（中央銀行）は１月２０日、新規貸出金利の指標となるローンプイライムレートの１年物を３．７％へ２カ月連続で引き下げ、５年物も４．６％へと０．０５ポイント引き下げた。資金調達総額やマネーサプライも前年同月比で上昇が加速している。中国株は「不況下の株高」と言われる金融相場の時機を探る段階と言えそうだ。

※右の画像クリックでグラフ拡大

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

（写真：１２３ＲＦ）

関連記事

速報ニュース

もっと見る

マーケット情報

もっと見る
▲ページTOPへ