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テンダ経営陣にインタビュー――中期で売上高５０億円を目指す

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2022/2/7 8:30

　テンダ（４１９８・ＪＱ）は、ＩＴによる企業のワークスタイル変革を実現する業務改革・改善ソリューションの開発、Ｗｅｂサイト・アプリの企画・開発・運用を手掛けており、状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ提供するラボ型開発サービス「テンダラボ」などを提供している。また、ホワイトカラーの効率化のためのソフトウエア・ツールを自社開発・販売している。コロナ禍で企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の必要性が高まるなか、同社代表取締役の小林謙会長（写真左）や中村繁貴社長（右）ら経営陣に、今後の取り組みについて聞いた。

　――御社の事業内容を教えてください。

　小林会長：売上高構成比では、ＩＴソリューション事業が６割、ビジネスプロダクト事業とゲームコンテンツ事業が４割となっている。当社は１９９５年にＩＴ人材派遣・請負から事業を開始し、ＩＴ開発実績を蓄積しつつ人材を育成して顧客からの受託を請け負うようになった。その中で次の事業領域を展開する中でマニュアルソフトを開発するに至り、メーカー事業に着手するようになった。現在はこの両輪で事業を進めているが、エンターテインメント的要素として、ゲームコンテンツ事業も展開している。企業のワークスタイル変革を支援していくという大きなビジョンは変わらず、ＤＸが加速するなかで、当社が市場でどうやって価値を見出していけるかが今後の大きなテーマになると考えている。

　小林会長：設立当時は「Ｗｉｎｄｏｗｓ９５」が出た年で、パソコンが企業に導入され始めた時期。パソコンの性能が向上する一方、それを使いこなすことで一人ひとりの生産性が上がり、企業の競争力強化につながると考えていた。働く人々が、テクノロジーを使い、いかにスピーディーかつ最適な判断や意思決定をしていくかが重要であり、そこに向けたサービスや商品を提供していくことが使命と考えている。

　――中長期の成長戦略を教えてください。

　薗部取締役：さまざまな手を打っていくが、軸となるのはＩＴソリューション事業だ。「テンダラボ」のようなサブスクリプションモデルの場合は先行投資を行う一方で、安定成長を目指し、付加価値の高いサービスも提供していくのが中・長期的な方向性だ。

　小林会長：長期的な付き合いを前提とした受注を積み重ねつつ、新たな受注も獲得していく。ビジネスプロダクト事業の顧客に対してＩＴソリューション事業の商材を提案していく。これまでは、そうした営業活動をできるように人材を育成する期間だったが、今後はこうした動きを加速させていくことで、業績が拡大するようなサイクルを創っていきたい。また、顧客の要望に即座に対応するためにはパートナーというのも大事だと考えている。上場により得られた資金を活用して、シナジーを発揮できるような企業間の提携なども考えている。

　――今後も成長に向けた先行投資は実施していく考えでしょうか。

　中村社長：継続投資はしていくつもりだ。特に「テンダラボ」は成長している過程である。ここで認知度を高められれば飛躍的な成長が期待できるとみており、広告投資などは積極的にやっていきたい。また、新製品としてスマートフォンで簡単にマニュアルの作成・共有ができるクラウドサービス「Ｄｏｊｏウェブマニュアル」についても反響が大きい。今後は大手企業での導入実績なども材料に広めていきたい。

　――中長期の数値目標を教えてください。

　小林会長：株式公開で新たなスタートを切ったことで、今まで以上の成長をどうやって実現するかがわれわれ経営陣の役割だと考えており、今はモードチェンジを図っている段階にある。経営資源を最大限活用し、積み重ねた顧客からの信頼を武器に急成長を図り、中期で売上高５０億円を目指す。

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