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2022/3/10 15:48

【米国株】インフレで浮上する銘柄は？

　エネルギー不足が需要の減退を引き起こし、インフレと景気停滞が併存するスタグフレーションのリスクが懸念されている。米債券市場の５年国債（３月４日終値）においても、市場が期待する年平均インフレ率であるブレークイーブンインフレ率が３．２６％まで上昇した一方、５年国債利回りが約１．６５％と実質金利のマイナス幅は１６１ポイント超と、異例の高水準に達した。

　実質金利のマイナス幅拡大は資金調達でメリットがある半面、主要先進国のマネーサプライ（Ｍ２）を合計した「グローバル・マネーサプライ指数」は２月２３日をピークに微減傾向にある。ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念など金融システムが不安定さを増しており、次回のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では利上げペースのスローダウンや資金繰り支援のための流動性供給などに言及があっても不思議ではないだろう。

　一方で、アマゾン・ウエブ・サービス（ＡＷＳ）やマイクロソフト・アジュールなどのクラウド・インフラ事業が高成長を継続するのに伴い、複数のクラウドサービスを組み合わせた環境を実現する「マルチクラウド」の需要が高まっている。

　クラウド関連データウエアハウス企業のスノーフレーク＜ＳＮＯＷ＞は、２日発表の２０２１年１１月～２２年１月決算でも売上高が前年同期比約２．０倍に達した。２～４月の会社業績予想で売上高を同７９～８１％増の見通しとしたことに対して、成長鈍化の兆しとして株価は下落した。しかし、既存顧客がサービスに支払う金額の増減率を示す「純売上継続率」は、２０年９月の上場以降一貫して四半期ベースで上昇を続けている。

　企業のコスト増に対して生産性向上で貢献できるクラウド・ソフトウエア関連企業は、インフレ時代にこそ本領を発揮できるだろう。また、消費者の生活防衛意識の高まりからディスカウント・ストアへの客足が伸びる可能性がある。中でも、１ドル路線から１．２５ドル価格帯へ移行した「日本版１００均」のダラー・ツリー＜ＤＬＴＲ＞が注目される。

【香港株】全人代で強調の「三人っ子」政策と恒安国際集団

　３月５日に中国の第１３期全国人民代表大会（＝全人代、国会に相当）が開催された。その第５回会議上で李克強首相が行った「政府活動報告」によれば、同国は「三人っ子」関連政策を充実させ、３歳未満の乳幼児の保育費用を個人所得税特別付加控除に組み入れ、子どものいる世帯の養育負担を軽減する。

　中国の２１年の出生数は１０６２万人と５年連続で減少。一方で死亡者数が１０１４万人に上り、近い将来の総人口の減少が視野に入ってきた。中国政府は昨年、３人目を容認したものの出生数の減少に歯止めが掛かっていない。

　また、全人口に占める６５歳以上の比率は２１年末に１４．２％と国際基準で同１４％超とされる「高齢社会」に入った。同７％超の「高齢化社会」になってからの期間が２１年と、日本（同期間が２５年）を上回る速度で高齢化が進展している。

　香港市場上場銘柄の中でも、中国でベビー用の紙おむつのほか生理用ナプキンやスキンケアなど家庭向け衛生用品の生産と販売を営む恒安国際集団（ハンアン・インターナショナル）は高配当利回り銘柄として知られる。２１年の１株当たり年間予想配当は２．００元だ。３月８日終値での予想年配当利回りは６．２８％に上る。

　ベビー用紙おむつの「安児楽」は中国では大手スーパーでよく目にする有名ブランドだ。また、ハイペースで高齢化が進むことから、成人用紙おむつ「安而康」も売上の伸びが期待される。高吸水性樹脂など石油化学原料のコスト増や市場での競争激化を背景に、直近は粗利率が低下傾向にあるものの、配当性向の引上げで還元魅力は維持されている。

※右の画像クリックでグラフ拡大

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

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