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2022/3/24 9:30

【米国株】過去の利上げ局面を参考に

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は３月１６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、政策金利の誘導目標を０．２５ポイント引き上げた。参加者の政策金利見通しでは来年までに利上げ回数が１１回前後となり、最終的に２．７５％まで高まるとの予想が示された。

　前回の利上げ局面では、２０１５年１２月～１８年１２月までの３年間で９回（合計２．２５ポイント）の利上げが実施された。１５年後半からの「チャイナ・ショック」、１６年６月の英国のＥＵ（欧州連合）離脱に係るブレグジットの国民投票などの売り材料に押されて、ＮＹダウも利上げ後の約半年間は利上げ直前の１万８０００ドル近辺を上限、１万５５００ドル近辺を下限とするレンジ相場で推移した。

　その後はトランプ前米大統領当選後の「トランプ相場」で堅調に推移。米１０年国債利回りは１５年１２月～１６年６月ごろまで２％台前半から１％台半ばまで低下し、その後は１８年１０月の３％超まで上昇基調となった。

　前々回の０４年７月～０６年６月までの約２年間は、利上げ回数が１７回（合計４．２５ポイント）に及ぶほどタカ派色が強かったが、ＮＹダウは利上げ直前の１万ドル近辺から２年後の１万１５００ドル近辺まで緩やかに上昇した。エネルギーや穀物、貴金属、非鉄金属などコモディティー（商品）相場の高騰を背景にバリュー（割安）株優位の相場が展開された。その間、米１０年国債利回りはおおむね４％台のレンジ圏で動いていた。

　今回の利上げ局面は、コモディティー相場の高騰を背景とする点では前々回の利上げと類似している面が大きいのかもしれない。それに加え、新型コロナウイルスの感染リスクが残る中で、ワクチン接種と飲み薬の供給といった基盤の上で世界的な経済再開も重視される。ハイテクやバイオ技術関連については、ＰＥＲ面での割高感の解消度合が重視されるだろう。

※右の画像クリックでグラフ拡大

【香港株】中国のウインタースポーツ市場が拡大

　中国では「ウインタービジネス関連の人口を３億人に増やす」という目標を政府が掲げ、スキーやスケートが学校教育の過程に含まれるようになった。中国の前瞻産業研究院によると、中国内のウインタースポーツ市場規模が２５年に１兆元に達する見込みである。

　スキーは、「インスタ映え」の観点からインフルエンサーによるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）投稿がブームを加速させている。また、人工雪とＡＩ（人工知能）技術によって本物のようなスキー場がつくり出されており、屋内のスキー場が増加している。

　スケートについても、中国国務院が昨年８月に発表した「国民健身計画」の中で、地域でトレーニングできる公共施設に差があることが問題視されていることを受けて、インフラ面で、５０００以上の郷鎮（中国の県級市の末端行政自治区単位）でフィットネス用機材配置のほか、スケート場の建設が具体的目標として掲げられた。

　中国のウインタースポーツは、季節も場所も問わず楽しめる環境の下で、北京冬季五輪をきっかけに巨大レジャー市場へと変ぼうを遂げる可能性がある。

　中国の２大国産スポーツブランドである李寧（リーニン）と安踏体育用品（アンタ・スポーツ・プロダクツ）が３月２２日までに２１年度通期決算を発表。李寧は前期比５６％増収、同約２．４倍の最終増益となり、安踏体育は同３９％増収、同約２．３倍の最終増益と急成長した。

　「新疆綿」問題で外国企業が中国消費者の批判から不買運動が展開された恩恵だけでなく、機能やデザインに磨きを掛けてブランド求心力を高めたことも大きな要因だろう。

　今後の業績見通しについては、北京五輪のオフィシャルスポンサーだった安踏体育は、開会式や閉会式だけでなく多くの競技で選手のユニフォームに採用されたことによる宣伝効果が業績を押し上げそうだ。李寧は、中国の伝統文化や漢字を融合させたデザインが代表的な「国潮」（中華風トレンド）として若者への人気を高めている点が注目される。

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

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