ＨＣＳホールディングス（４２００・ＪＱ）は創業以来、情報サービス事業を中心として、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）事業などにも注力し、これまで成長してきた。２０１６年には将来の成長の原動力としてデジタルマーケティング事業に参入、２１年には東証ジャスダックスタンダードに上場し、新しい成長局面を迎えている。同社の現状と今後について加藤俊彦社長に聞いた。

　――今３月期の第３四半期累計決算は連結売上高３５億４０００万円（前年同期比１．２％増）、営業利益３億８００万円（同８．０％増）と順調でした。

　「新型コロナウイルスの影響もあってＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、関連領域の拡大に取り組んでいます。その中で、クラウド関連案件、ローコード開発案件、ＤＸを推進する企業の事業部門向け案件、デジタルマーケティング支援案件などの受注獲得に努め、情報サービス事業の既存業務領域や、ＥＲＰ事業は安定的に推移しています。また、今期はデジタルマーケティング事業が予想以上に好調に推移し大きく伸びており、それが成長をけん引する状況になっています」

　――御社のデジタルマーケティング事業について教えてください。

　「将来の成長のため、１６年に事業を開始しました。当社のデータサイエンティストがＧｏｏｇｌｅマーケティングプラットフォームを活用し、インターネット広告の施策立案・運用、マーケティングデータ管理プラットフォーム構築などデジタルマーケティング支援サービスを提供しています。ＤＸ進展の波に乗って今後も好事業環境が続くとみられ、データサイエンティストの育成を図りながら、事業拡大を目指しています。データサイエンティスト育成の流れから、今年１月にはビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などデータサイエンスにかかわる教育や研修サービスを提供するデータミックスが実施した第三者割当によるＡ種優先株式を引き受けました」

　「一方、２１年６月２４日の当社上場に続いて、同年１２月２１日にはデジタルマーケティング事業などを手掛ける持分法適用関連会社のラバブルマーケティンググループ（＝ラバブルＭ、９２５４・Ｍ）が東証マザーズに上場しました。今後、より一層のシナジー（相乗）効果追求を図ります。また、上場に伴い同社が実施した第三者割当増資により、当社は持分変動利益５２００万円を計上しました」

　――主力の情報サービス事業について教えてください。

　「情報サービス事業では、システムインテグレーションサービスとして主に電力、航空、鉄鋼業界向けに、常駐型を中心に業務ソフトウエアの設計・開発・保守・運用サービスを提供しています。また、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ導入支援、合理化・効率化を実現するローコード開発ソリューションの提供や、マスターファイルソリューションサービスなども展開しています。大手企業などと継続的な協力関係を維持していることが特徴で、それが安定的な収益の背景にあります」

　「かつて企業のシステムは大手ＳＩｅｒが丸ごと開発することが主流でしたが、現在では設計書ありきではなく、部分ごとにセキュリティーを考慮しながら開発していくケースがほとんどです。当社は海外の新しいツールの提案も行うなど、大手ができないことを着実に実施しており、それが受注増につながっています」

　――ＥＲＰ事業はいかがですか。

　「ＥＲＰ事業では、独ＳＡＰ社の日本法人であるＳＡＰジャパンのパートナーとして、大手コンサルティングファームや大手ＳＩｅｒからのＳＡＰ導入・保守案件を中心に、ＥＲＰソフトウエア導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守・運用サービスの提供を行っています。また、リソースプランニングサポートサービス（ＲＰＳサービス）として、ＳＡＰシステム、運用管理ツールの保守・運用、ヘルプデスク業務について、当社グループのサポートセンターから支援サービスを提供しています。当社グループのＥＲＰ事業は一つ一つの案件はそれほど大きくないものの、利益率は高い傾向にあります。ＳＡＰの既存システムのメーンストリームサポートが終了する２７年末に向け、今後さらに需要が拡大していくと期待しています」

　――将来のビジョンを教えてください。