日経平均は244円安と大幅続落、米株の年初来安値更新で売り先行、一時2万6000円割れ=10日前場

 10日前場の日経平均株価は前日比244円81銭安の2万6074円53銭と大幅続落。朝方は、売り優勢で始まった。米金融引き締めへの警戒感や中国の景気減速懸念などから、9日の米国株式市場で主要3指数が年初来安値を更新した流れを受け、一時2万5773円83銭(前日比545円51銭安)まで下落した。一巡後は下げ渋りの動きとなった。時間外取引で米株価指数先物が持ち直し、支えとして意識された。

 東証プライムの出来高は6億9401万株、売買代金は1兆6296億円。騰落銘柄数は値上がり579銘柄、値下がり1202銘柄、変わらず56銘柄。

 市場からは「米国株が短期的に底打ちするかがポイントだが、今週は週末13日のSQ(特別清算指数)算出日やその前日にボトムを打ち、リバウンドする可能性がある。ただ、米金融引き締めやグローバルな景気減速への警戒が不安定要因となっており、戻り売りが基本となる」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運株が下落。出光興産<5019.T>、ENEOS<5020.T>、コスモエネH<5021.T>などの石油石炭製品株や、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株も安い。三菱商<8058.T>、三井物<8031.T>、伊藤忠<8001.T>などの卸売株や、住友鉱<5713.T>、大阪チタ<5726.T>、邦チタ<5727.T>などの非鉄金属株も軟調。三井不<8801.T>、東建物<8804.T>、住友不<8830.T>などの不動産株や、トヨタ<7203.T>、日産自<7201.T>、ホンダ<7267.T>などの輸送用機器株も売られた。

 半面、リンナイ<5947.T>、LIXIL<5938.T>などの金属製品株も高く、中部電力<9502.T>、北陸電力<9505.T>、東北電力<9506.T>などの電気ガス株も堅調。レンゴー<3941.T>、日本紙<3863.T>などのパルプ紙株も引き締まり、山崎パン<2212.T>、キッコーマン<2801.T>、明治HD<2269.T>などの食料品株も買われた。

 個別では、チャームケア<6062.T>、日製鋼<5631.T>、テクマト<3762.T>、冶金工<5480.T>、図研<6947.T>などの下げが目立った。半面、RPAH<6572.T>、ダイトロン<7609.T>、新明和<7224.T>、コムチュア<3844.T>、シグマクシス<6088.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、27業種が下落した。

提供:モーニングスター社

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