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トヨタ決算から一夜、市場はどう見る？

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2022/5/12 8:54

　トヨタ自動車（７２０３）が市場予想を大幅に下回る今３月期の業績見通しを発表してから一夜が明けた。午後１時２５分の決算発表後に急落した１１日の終値２０８２円（前日比４．４％安）に対し、同日夜のＡＤＲ（米国預託証券）の円換算値は２０４０円（同５．６％安）となお水準を切り下げる情勢だ。

原材料高の影響膨大、逆風共有で市場と温度差

　同社は今期、資材費の高騰が１兆４５００億円の減益インパクトをもたらす厳しい想定を示した。一方で為替の円安メリットに関しては、前提レートを１ドル＝１１５円（前期比３円円安）と時価（同約１３０円）に対し極めて保守的に設定。いわば交易条件の不利な面だけを反映する形で、連結営業利益の見通しを前期比２０％減の２兆４０００億円とした。

　トヨタの今期営業利益の直前の市場コンセンサスは、会社計画より１兆円大きい３兆４０００億円だった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は決算後のリポートで「トヨタがスポットレートとかけ離れた円高を前提に減益計画を打ち出すのは異例」とし、あえて時価に近い為替前提を採用しなかった経営陣の危機感の強さを指摘した。

　リーマン・ショックや東日本大震災、品質問題など数々の苦難を乗り越えてきた同社は、収益体質を着実に高めている。実際、２００９年３月期を１００とした損益分岐台数は、６０～７０にまで低下したという。しかし、為替前提を抜きにしても、今期の利益予想はマーケットとの期待とギャップが広い。背景にあるのは、同社が選択した「逆風の共有」だ。

　「（１兆４５００億円の）原料高見通しはサプライズ」（野村証券）。トヨタは急激なインフレを踏まえ、サプライヤーの値上げ要求に積極的に応じているもよう。従来は対象としなかった材料や、燃料高などの部品価格への反映も柔軟に受け入れることで、取引先に配慮している。半面、販売面では「商品は地域軸とラインアップを重視する」（トヨタの長田准執行役員）といい、新車価格への一律での原材料高の転嫁を避ける考えだ。

なお競争力高いが不透明感ぬぐえず

　厳しい事業環境の中でも「独り勝ち」に走らないスタンスが、株式市場では「ネガティブサプライズ」を招いた格好。それでもなお、事実上の最低ラインとしての２兆円台半ばの営業利益ガイダンスを打ち出せる同社の競争力は高い。野村証は為替前提を１ドル＝１２０円とした上で、今期の同社の営業利益を３兆１８６４億円と予想（従来３兆８７９７億円）。目標株価を２７５０円から２４００円に引き下げたものの、投資判断は「Ｂｕｙ（買い）」を継続した。

　一方、短期的なリスクとしては、生産台数の下ブレが挙げられる。同社は今期、連結販売台数８８５万台（前期比７．５％増）、生産台数９７０万台（同１３．２％増）を見通す。しかし、半導体などの部品不足が深刻化する中で、月産台数の計画引き下げが相次いでいる。このため、中・長期での投資魅力の高さを意識しつつも、根強い業況の不透明感が株価の上値を重くする可能性がある。

（写真：１２３ＲＦ）

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