来週の東京外国為替市場見通し=FOMC議事録に注目、スタグフレーションに警戒
予想レンジ:1ドル=123円70銭-130円00銭
16-20日のドル・円は下落した。週明け16日、中国4月の弱い経済指標の発表を受け、リスクオフからドル売り・円買いが優勢だった。17日は、上海での新型コロナウイルス感染者の増加が抑制されていると伝わり、リスクオフの動きが一服した。米4月小売売上高や米4月鉱工業生産指数が強い結果となり、ドル買い・円売りに傾いた。18日、19日は弱い米経済指標の発表を受け、ドル・円は軟化。週末20日はもみ合った。
25日に5月3-4日開催分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が公表される。同委員会では政策金利が0.50ポイント引き上げたられたほか、6月からは量的緩和政策で積み上がった債券の残高圧縮を決定。利上げは今後も継続される見通しだが、そのペースや引き上げ幅を見極める上で、議事録の内容、特にタカ派的発言内容に注目が集まる。
米金融政策に影響を与える観点から、米経済指標の結果も重要。米4月新築住宅販売件数、米4月耐久財受注、米1-3月期GDP(国内総生産)改定値、米4月個人所得・個人支出などが発表される。市場では景気後退と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションへの懸念が強まっており、こうした傾向を表す結果はドルの下押し圧力となりそうだ。
ウクライナ情勢にも引き続き注意を払いたい。同国南東部のマリウポリが事実上陥落したことで、ロシア軍が攻勢を強める可能性も指摘されている。また、バイデン大統領の初来日に合わせ、北朝鮮が核実験を行うとの観測も出ており、東アジア情勢の緊迫化も懸念される。状況次第では地政学リスクを意識した神経質な展開となりそうだ。
ドル・円は130円の大台に乗せたことで一服感が出ており、再度米インフレへの警戒が高まり、大幅利上げ観測が出ない限り、一段高は想定しづらい。景気後退が意識されれば、リスクオフからドル・円は下押しする可能がある。下値メドは13週移動平均線が控える123円70銭近辺。
提供:モーニングスター社
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