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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア中銀、「銀行監督年次報告書２０２１」を公表

新興国

2022/6/24 12:04

　６月１日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行　（ＮＢＣ）は、「銀行監督報告書２０２１（英語版）」を公表しました。この報告書は年１回発表されますが、カンボジアの銀行セクターについて詳細なデータも含まれています。

　２０年は新型コロナの影響を受けてカンボジアのＧＤＰ（国内総生産）成長率はマイナス３．１％に沈みましたが、２１年は約３％にまで回復しました。ワクチン接種が進展し、２回接種率は９０％以上に達したことにより、２１年１１月には経済を開放できたことが大きかったとしています。輸出志向型製造業が予想以上に健闘した一方、観光セクターの回復には時間がかかるものと見られます。そうした中で、金融セクターは、比較的に耐久力があり健全性を維持したことに加え、新型コロナの影響で返済が困難になった顧客を守ることもできたとしています。

　２１年末の商業銀行５４行・特殊銀行１０行の総資産は、２０年末から１７．５％増加して２４４．５兆リエル（約６００億ドル：約７兆８０００億円）に達しました。２１年末の貸付残高は、前年末比２２．１％増の１６４．５兆リエル（約４０４億ドル：約５兆２５００億円）となりました。預金残高も、前年末比１６．６％増の１４２．９兆リエル（約３５１億ドル：約４兆５６００億円）となっています。

　貸付先をセクター別シェアで見ると、小売１５．８％、住宅（個人向け）１３．６％、卸売９．４％、建設９．３％、個人向け９．２％、不動産８．６％、農林水産業７．８％等となっています。不動産セクター（住宅、建設、不動産）向けは、２０２０年からは若干増加しています。

　平均不良債権比率は、１９年末２．０％、２０年末２．１％、２１年末２．０％と横ばい状態で、引き続き問題ない水準にあります。

　ＮＢＣでは、金融の安定性と持続可能で包括的な成長を確保するため、国際的監督基準等に配慮しつつ、効果的な銀行監督を強化してきたとしています。新型コロナの影響下でも、金融のシステムリスクを軽減できたと分析。２０年には、中央銀行デジタル通貨のバコンの使用も世界に先駆けて開始できました。また、国家金融包摂戦略の推進、金融リテラシーの向上、消費者保護拡充等にも引き続き取り組んでいくとしています。

　２０年以降、新型コロナの影響はカンボジア経済に大きな打撃を与えました。しかしながら、金融システムが揺らぐことはありませんでした。銀行の健全性を維持するための様々な規制や銀行監督が奏功したものと見られます。また、新型コロナの影響で返済が困難になった顧客については、返済を猶予する等の貸付条件の変更に柔軟に応じたことも評価されます。しかし、新型コロナの終息後には、この貸付条件緩和の終了が見込まれ、不良債権が増加してくる可能性もないとは言えません。今後の状況については、引き続き留意する必要があるものと見られます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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