来週の東京外国為替市場見通し=米のインフレ抑制は意識されるか

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2022/6/24 17:13

予想レンジ:1ドル=129円40銭-140円00銭

 20-23日のドル・円は下落した。週初20日は、岸田文雄首相や黒田東彦日銀総裁の円安けん制発言がドル・円の上値を抑制した。21日は、米国株式の短期的なリバウンドを受け投資家のリスク回避志向が後退、ドル・円は上昇した。22日は、パウエルFRB議長の議会証言がタカ派的な内容だったことから、ドル・円は底堅く推移した。23日は、日本当局によるドル売り・円買い介入の可能性が意識されたほか、弱い米経済指標の結果を受け、ドル・円は軟化した。

 27日の週は、多くの米重要経済指標の発表が控えており、米国のインフレ動向を見極める展開となりそうだ。注目は、5月耐久財受注、6月CB消費者信頼感指数、1-3月期GDP(国内総生産)・確定値、5月個人所得・個人支出、6月ISM製造業景況指数など。また、バイデン米大統領は22日、記録的なインフレによる家計への負担軽減を目的としたガソリン税の一時停止を議会に要請した。議会が同意する見通しは立っていないものの、11月の中間選挙に向け、支持率が低下しているバイデン政権が、インフレ対策に本腰を入れる可能性が指摘されている。米国のインフレ抑制が意識されれば、投資家心理の改善から、逆にドルが買われる可能性がある。

 週後半には、中国の6月重要経済指標の発表が控えている。インフレによる世界的な景気後退が懸念される中、中国の景気動向は注視しておきたい。このほか、NATO(北大西洋条約機構)首脳会議が6月28-30日の日程でスペインのマドリードで開催される。EUへの加盟を申請中のスウェーデンとフィンランド、そしてウクライナが招待されているだけに、ロシアと中国の思惑も絡んだ地政学リスクが浮上する可能性があるため注意したい。

 ドル・円の上値メドは直近高値の136円70銭近辺が意識されるが、そこを抜ければ心理的フシ目の140円となる。下値メドは13週移動平均線の129円40銭近辺。

提供:モーニングスター社

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