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来週の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、米イベント控え売り圧力持ち越しも

国内市況

株式

2022/7/1 16:31

　来週（４－８日）の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。手じまい売りが上値を重くする状況は、米国で重要な経済指標やイベントが相次ぐ来週にも持ち越される可能性がある。今週の日経平均株価は２５日移動平均線近辺で頭を打ち、週末１日は２万５９３５円（前日比４５７円安）と心理的なフシ目となる２万６０００円を割り込んだ。週半ば以降、再び世界景気の先行き不安がリスク許容度を狭めており、売り圧力が尾を引きそうだ。また、指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いが集中することに絡み、幅広い銘柄に大量の資金捻出（ねんしゅつ）売りが想定される。

　来週は、米国が独立記念日の４日まで３連休となる。直近の祝日による米市場のイレギュラーな休場直後の東京市場（６月２０日）では、日経平均が３月以来の安値に当たる２万５５２０円へと急落した経緯があるだけに今回も注意が必要だろう。ただ、前回はそこから反発に転じている。

　経済イベントとしては６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１４、１５日開催分）が１つのヤマ場となる可能性がある。タカ派色が濃い内容が予想され、マーケットには警戒感が先行しやすい。このため日経平均は、個人の下値買いが増えやすい２万５０００円台半ばで足場を固められるかが焦点となる。議事要旨の通過後に持ち直す望みも残る。

　一方、国内は参院選（１０日）前の最終週となる。岸田首相が目標に挙げる与党過半数（改選の５６議席）のハードルは高くないとみられるものの、食品価格の上昇や電気料金の値上げが家計を直撃する中で大勝への確度は揺らぎつつある。投票率が前回２０１９年（４８．８％）と比べ大きく上昇れば、消費減税を掲げる野党に浮動票が流れ込むことも想定される。世論調査で既に大幅な議席増が見込まれる「日本維新の会」の勢いが一段と増す場合は株式市場にもインパクトをもたらす。原発の再稼働や防衛費の拡大を後押しすることで、電力株や防衛株に浮上の芽が出てくることにもなろう。

　なお、スケジュール面では、国内で８日に５月家計調査、６月景気ウオッチャー調査が発表される。海外では上記のＦＯＭＣ議事要旨以外で、６日に米６月ＩＳＭ非製造業景況指数、７日に米５月貿易収支、８日に米６月雇用統計などが予定されている。

提供：モーニングスター社

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