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海外株式見通し＝米国、香港

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2022/7/13 13:29

【米国株】下期入りで物色動向に変化？

　１２月を会計年度末とする企業や機関にとって７月は下期入りの節目に当たる。そこで相場の潮目も変化し始めたのだろうか。

　ブルームバーグによると、米国の著名投資家キャシー・ウッド氏が率いる運用資産約９２億ドルの旗艦ファンド「アーク・イノベーションＥＴＦ」への１日の資金流入額が３億２３００万ドルと、５月以来で最高となった。同ファンドは、「破壊的イノベーション」関連企業の株式銘柄への投資に特化し、利上げが逆風となりやすいグロース（成長）銘柄で構成するため年初来で約５０％下落した。しかし、ウッド氏の主張によれば、米金融当局は既に「スイッチをインフレからデフレに切り替えている」とのことだ。

海外株見通し

　インフレの心配が薄まれば、同ＥＴＦ（上場投資信託）に組み入れられているビデオ会議アプリのズーム・ビデオ・コミュニケーションズやＥＶ（電気自動車）のテスラをはじめとするグロース銘柄の出番もおのずと到来すると考えられる。１３日に６月のＣＰＩ（米消費者物価指数）の発表がある。クリーブランド連銀が公表するＣＰＩの前年同月比リアルタイム推計値である「ＣＰＩナウ」では、エネルギーと食料品を除いたコアＣＰＩおよびコアＰＣＥ（個人消費支出）が６月３０日以降に伸び率減速の兆しを示し始めている。（画像クリックで拡大版にジャンプ）

　同ＥＴＦと対照的なのがウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（ＢＲＫ）の割安株中心の保有株式ポートフォリオだろう。バークシャーが今年１～３月以降に新規に買い付けたか、または買い増しした銘柄は参考にされよう。

【香港株】中国ゼロコロナ政策と新型コロナワクチンの行方

　中国のゼロコロナ政策が世界経済への大きな懸念材料となっている。上海市によれば１１日の新型コロナウイルスの新規感染者は５９人と４日連続で５０人を上回り、オミクロン派生型「ＢＡ．５」も検出された。１２～１４日には大規模検査が実施される予定だ。

　また、マカオでは１１日から１週間、事実上の都市封鎖に入り、地元経済を支えるカジノが全面的に営業停止となった。一部職種を除き、市民は自宅待機を余儀なくされている。それでも、中国の新規感染者数は今年２～３月のオミクロン変異株の感染拡大時と比較すると低水準にとどまっており、昨年までと異なり重症化リスクが高まらないことから経済再開にかじを切った諸外国との対策の違いが浮き彫りとなっている。

　中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）、および中国医薬集団（シノファーム）製の国産ワクチンは死んだウイルスからつくる「不活性化ワクチン」であり、複数の研究でも独ビオンテックや米モデルナの「ｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチン」をはじめ、より効果の高いワクチンの追加接種での免疫補強が推奨されている。

　これに対し、習近平政権は外国製のワクチンの導入を頑なに拒否している。中国の上海復星医薬集団（シャンハイ・フォサン・ファーマスーティカル）が独ビオンテックに出資し、ビオンテックが米ファイザーと共同開発したｍＲＮＡワクチンの大中華圏への販売権を取得したものの、監督当局は中国本土への認可を出していない。

　一方、香港とマカオ地区では昨年１月からｍＲＮＡワクチンの販売が行われている。上海復星医薬集団は中国の民営コングロマリットの復星国際（フォサン・インターナショナル）の傘下企業であり、主に心血管系、消化器系、中枢神経系、抗感染症、抗癌（がん）・免疫治療の５分野の医薬品を製造している。２０２１年通期業績は、売上高が前期比２９％増の３８８億元、営業利益が同２３％増の４６億元と堅調に推移した。

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

（写真：１２３ＲＦ）

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