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ＥＮＥＣＨＡ・城口洋平ＣＥＯに聞く：ＥＶステーションの設置が好調

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2022/7/15 16:00

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（４１６９）はプラットフォーム事業、データ事業、ＥＶ（電機自動車）充電事業を手掛ける。２０２２年は「ＥＶ元年」といわれ、今後、ＥＶの普及が加速する機運にある。それを受け、同社は現在、特にＥＶ充電事業に注力。将来に向け、ＥＶステーションの拡充に取り組んでいる。ＥＶ充電事業の現状と将来について、城口洋平ＣＥＯ（最高経営責任者）＝写真＝に聞いた。

　――ＥＶステーションの設置が好調ですね。

　「当社のＥＶ充電事業は自動車の駐車スペースを持つオーナーに対し、初期費用無料、月額利用料のみでＥＶ普通充電器を設置しています。オーナーは駐車スペースに手軽に付加価値を付けられる上、ＥＶユーザーの集客も可能になります。当面は３０００台、２７年には３万台の設置が目標です。レストランチェーン、ゴルフ場、ホテル、コインパーキングなどから引き合いが増えており、早期に３０００台の設置は達成できるでしょう。３万台も前倒しで達成できると考えています」

　――ＥＶステーションの設置が好調の背景には何がありますか。

　「脱炭素社会の実現に向け、世界でＥＶが注目されています。エネルギー価格、特にガソリン価格の高騰もＥＶ普及の追い風になり、それがＥＶステーション設置の好調につながっています。ＥＶ自体の普及も加速し、今年６月にはＥＶ、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド）の新車販売比率が３．９％と過去最高となり、強い上昇トレンドにあります。２２年は新型ＥＶの発売が多く予定されているため、ＥＶおよびＰＨＶ販売比率は年末に５％程度まで上昇する可能性があります」

商品力と３００億円投資で圧倒的なシェア獲得へ

　「一方、６月に従来の『エネチェンジＥＶ充電サービス』の名称を『ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ　ＥＶ　ＣＨＡＲＧＥ』に変更し、ブランドロゴを一新しました。また、これまで設置を進めてきた普通充電器『モデル１』に加えて、新たに補助金対象となる６キロワット対応の『モデル２』をラインアップに追加しています。普通充電器の多くは３キロワット出力ですが、ＥＶバッテリーの大容量化が進んでいることもあり、充電速度が従来の倍速となる『モデル２』のニーズはより大きいでしょう」

　「さらに、『モデル２』は審査の厳しい日本自動車研究所認証センター（ＪＡＲＩ）の認証を取得しており、国の充電インフラ補助金に対応しています。こうした補助金を活用することも含め、当社は３万台を設置するため最大約３００億円の投資をする計画で、６月３０日から『エネチェンジのＥＶチャージ導入支援キャンペーン』を開催中です。当社が独自にＥＶ充電器設置の導入支援金を拠出し、国の補助金に上乗せすることで、オーナーは無料でＥＶ充電器を設置できます。こうしたことで、ＥＶステーション設置の好調は今後も続くでしょう」

　――ＥＶステーション設置の営業展開について教えてください。

　「営業は直販とパートナー経由の２本立てで展開しています。現在、当社の営業チームは３０人ほどですが、早期に１００人規模の体制構築を目指します。また、パートナープログラムを開始し、法人パートナーを募集しています。充電ステーションを設置したお客様とのつながりからパートナーが増えるケースもあり、三菱オートリース様など既に５０社以上の法人パートナーと提携しています。３万台の設置に向け、将来的には５００社との提携を目指しており、直販、パートナーの拡充で年間１万台を設置できる体制構築を図ります。それに加えて、年内には広告展開を開始する準備もしており、来年にかけてより一層の設置加速を目指します」

　――将来的なビジョンはいかがですか。

　「経済産業省は『２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』で、公共普通充電器は３０年までに１２万台の目標が設定されています。さらに、ＥＶ比率が５０％になるとみられる４０年には、６０万台の充電設備が必要と当社は試算しています。こうした中で、当社は先行者として、さらに充電器、設置費用の面でも優位性があり、ゆくゆくは目的地充電分野において７０％以上の圧倒的なシェア獲得を目指します。当面は投資先行になりますが、普及台数３万台を通過点として収益化も実現し、さらに１０万台を超える設置を目指します」

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