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2022/7/28 10:45

【米国株】コモディティー関連押し目買い好機？

　１９日発表の動画配信ネットフリックスの４～６月決算は、６月末の会員数（全世界）が３カ月前に対し減少したものの、減少幅は事前予想の半分未満にとどまった。さらに、９月末については６月末からの増加を見通したことで、株価は反転上昇の兆しを強めた。また、インフレのピークアウト期待によって１０年国債利回りは２２日に２．７５％まで低下。先行して売られたグロース（成長）銘柄や大型ハイテク株が持ち直しやすい環境が整ってきた面がある。

　需要減速を背景とするインフレ・ピークアウト観測がある一方で、原油やガソリン、小麦などはロシアのウクライナ侵攻直後の急騰に対する調整局面との見方も少なくない。現に、中・長期のバリュー投資に定評がある投資家のウォーレン・バフェット氏は、７月に入っても石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株式買い増しを継続し、７日時点で同社への株式保有比率が１８．７％に達した。コモディティー（商品）関連は押し目買いの時機かもしれない。

　中国のゼロコロナ政策も加わり、足元では大半のコモディティー相場が短期的な下落に見舞われる中で、ＥＶ（電気自動車）のリチウムイオン２次電池の正極材に不可欠なリチウムはほとんど値下がりしていない。高コストのコバルトなどを使わない正極材の普及によるＥＶの低価格化が進み、ＥＶの販売台数は２０２５年までに現在の３倍以上に増えるという予測も浮上した。リチウム生産首位のアルベマールやグローバルＸリチウム＆バッテリーテクノロジーＥＴＦは注目されよう。＂

※右の画像クリックでグラフ拡大

【香港株】ＬＭＥとコモディティーが堅調

　今年３月上旬、ウクライナ危機に伴い世界３位の生産量を占めるロシア産ニッケルの供給懸念から、英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル価格が高騰した。３月８日に一時前日比２倍に急伸したため、ＬＭＥは売買を停止して約定を取り消す異例の対応を取った。価格高騰で損失が膨らんでいた中国のニッケル生産大手企業をはじめとする「売り方」は救済されることとなったものの、禁じ手ともいえるＬＭＥの振る舞いには先物取引の存在意義にかかわるあしき前例として厳しい批判が集まった。

　ＬＭＥは１２年に香港取引所に買収されている。約定取消の対応が中国当局の意向だったのではないかとの見方もあるが、株主構成上は上位５位までが香港特別行政区５．９％、ＪＰモルガン・チェース５．４％、ＵＢＳ銀行４．９％、シティグループ４．７％、ブラックロック４．６％と直接的な影響力の行使には限界がある。それでも、ＬＭＥの取引の中心である銅、アルミ、ニッケルともに世界消費の半分前後を中国が占めており、中国当局への配慮があっても不思議ではないという見方も一理あろう

　香港取引所の１～３月は、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立などの地政学リスクが響き、営業収益が前年同期比２１％減、純利益が同３１％減に落ち込んだが、業績に占めるＬＭＥとコモディティーのウエートも高まりつつある。１～３月には、ＬＭＥ市場の１日当たり平均売買枚数が前年同期比１０％増の６２万枚に伸び、前四半期比でも７％増加した。主にＬＭＥ市場が担うコモディティーの営業収益も前年同期比４％の増収を確保した。

　銅、アルミ、ニッケルともに、昨年から今年１～３月にかけて脱炭素のクリーンエネルギーを志向したＥＶの生産・販売増の追い風を受けて取引が増加している。４～６月の相場下落局面ではヘッジ取引需要の動向が注目される。

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

（写真：１２３ＲＦ）

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