ENECHANGEの2Q累計売上高は55%増、グループ再編でEV充電事業、データ事業をさらに強化

株式

2022/8/12 17:25

 ENECHANGE<4169.T>は12日大引け後、2022年12月期の第2四半期累計(1-6月)決算を発表した。

 連結売上高は21億5100万円(前年同期比55.2%増)、営業損益は2億2200万円の赤字(前年同期は5900万円の黒字)だった。プラットフォーム事業、データ事業の両事業とも売上高を大きく伸ばしている。半面、EV充電事業への先行投資を強化したことから、計画通りの赤字となった。

 家庭向け電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」、法人向け電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジBiz」を運営するプラットフォーム事業は、売上高とともに、ストック型収益も大きく伸び、第2四半期(4-6月)の売上高は四半期ベースで過去最高となった。電気代の高騰から新電力の撤退もあり、電力切り替え需要が高まり、同社サービスの利用が活発化した。

 また、EMAP(エネルギーマーケティング)、SMAP(スマートメーターデータ解析)を中心に展開するデータ事業は顧客数が順調に伸び、前年同期比8社増の53社となり過去最高を更新した。電力需給ひっ迫で節電の社会的要請が高まり、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供するデマンドレスポンスサービス「SMAP DR」の営業促進に注力。電力会社にとっては厳しい事業環境だが、両プロダクトの優位性が認められ着実に顧客数を増やした。

 一方、同社の中・長期的な成長をけん引する事業として、引き続き自動車の駐車スペースを持つオーナーに対し、EV普通充電器を設置するEV充電事業に力を入れている。6月にこれまで設置を進めてきた普通充電器「モデル1」に続いて、新たに補助金対象となる6キロワット対応の「モデル2」をラインアップに追加した。EVバッテリーの大容量化から充電速度が一般的な普通充電器の倍速となる「モデル2」のニーズは大きく、補助金に加えて、同社のキャンペーンを利用することで、オーナーは無料でEV充電器を設置できる。23年6月までにEV充電器3000台受注を目標に掲げているが、さらに2027年の3万台設置に向けた動きを推進中だ。23年12月期には業績への貢献も見込めよう。

 22年12月期決算については、売上高34億円(前期比12.7%増)、営業損益10億円の赤字を見込む。通期の売上高予想に対し、第2四半期累計の進ちょく率は63.3%と高い。ただ、事業環境の混乱からプラットフォーム事業の売上高は下期(7-12月)に大幅に減少する見通しのため、従来予想を据え置いた。

 一方、より効率的な事業運営を行うため、グループの再編を行う。英国子会社のSMAP ENERGY LIMITEDの「SMAP DR」等の事業を親会社である同社に事業譲渡し、データ事業のより一層の強化を図る。英国子会社はENECHANGE Innovation社に社名変更し、情報収集、海外投資、事業提携業務に専念する。また、新子会社のENECHANGE EVラボを設立し、EV充電のハード、ソフトウエアの研究開発や調達を強化する意向だ。

提供:モーニングスター社

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