来週の日本株の読み筋=米金融政策にらみ上値抑制か、円安は支え

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株式

2022/9/2 16:30

 来週(5-9日)の東京株式市場は、上値抑制の展開か。ジャクソンホール会議でFRB(米連邦準備制度理事会)のタカ派志向が再認識され、金融政策をめぐる楽観が打ち砕かれ、今週(8月29日-9月2日)の株式市場は揺れた。何より、“株安政策”を示唆するFOMC(米連邦公開市場委員会)メンバーの発言が相次ぎ、株価抑制もFRBのインフレ退治のパッケージに含まれる――というイメージが投資家に植え付けられたとすれば、当面は上値が重くなりやすい。

 日本時間2日夜発表の米8月雇用統計のコンセンサスは、非農業部門雇用者数が前月比約30万人増(前月は52.8万人増)で失業率3.5%(前回3.5%)。劇的に悪化することがあれば別だが、好材料は求めにくいかもしれない。

 一方で、足元で1ドル=140円を突破してきた円安は日本株にとって追い風だ。輸出企業の増額修正要因として、自動車株などの支えとなる。また、資源価格の高騰一服やコンテナ船運賃の下落により、コスト圧力の軟化が視野に入ってきたことも見逃せない。

 スケジュール面では、国内で6日に7月家計調査、8日に8月景気ウオッチャー調査、9日に日経平均先物・オプション9月限のメジャーSQ(特別清算指数)算出がある。海外では6日に米8月ISM(米供給管理協会)非製造業景況指数、8月J.P.モルガン・グローバル・コンポジットPMI(購買担当者景気指数)、7日に中国8月貿易収支、米7月貿易収支、8日にECB(欧州中央銀行)定例理事会(ラガルド総裁会見)、9日に中国8月生産者物価、中国8月消費者物価が予定されている。

提供:モーニングスター社

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