<新興国eye>前週の上海総合指数、米大幅利上げ観測や元安進行を受け反落=BRICs市況

新興国

2022/9/20 9:14

 前週(13-16日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで反落。16日は3126.4(9日終値比4.16%安)だった。

 週明け12日は「中秋節」の祝日で休場。取引が再開された翌13日は指数が上昇した。翌14日は反落。15日まで続落した。

 週前半は、休場明けで取引が再開され、政府による景気テコ入れ策への期待感で買いが優勢となった。国営メディアが李克強・首相の話として、消費回復と投資拡大に重点を置いて経済安定策を強化する方針を伝えたことが背景。ただ、コロナ感染再拡大で一部地域ではロックダウン(都市封鎖)が続いているほか、首都・北京の複数の大学でクラスター(感染集団)が発生し、規制措置が導入されたため、上値は重くなった。

 週後半は、米8月CPI(消費者物価指数)が全体指数で前年比8.3%上昇と、前月を下回ったものの、予想を上回ったことを受け、米大幅利上げ継続観測が広がり、世界景気後退懸念から売りが優勢となった。ドル高・元安の進行による投資資金の流出懸念も売り材料となった。その後は、四川省成都のコロナ感染再拡大によるロックダウンが全面解除されたが、世界景気の先行き懸念と中国経済指標の下振れ懸念が広がり、売りが一段と強まった。また、米上院外交委員会が台湾への軍事支援強化や、中国による台湾侵攻に対する制裁を盛り込んだ「台湾政策法案」を可決したことも嫌気された。

 週末16日は3日続落。8月の鉱工業生産と小売売上高の伸びが加速したものの、好調は長続きしないとの見方が広がり、売りが優勢となった。また、証券株と金融株が急落し、下げを主導した。国務院が証券会社などの金融機関に対し、手数料の引き下げを指示したことが背景。

 今週(19-23日)の株式市場は引き続き、新型コロナ感染再拡大、台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策決定会合(21日)も注目される。主な経済指標の発表予定はない。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:モーニングスター社

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