日銀金融政策決定会合、大規模緩和を継続――新型コロナ対応金融支援特別オペは終了へ

経済

2022/9/22 14:13

 <チェックポイント>

●資源価格上昇の影響などを受けつつも持ち直している

●当面の金融政策運営は大規模緩和を継続

●新型コロナ対応金融支援特別オペを段階的に終了

 日本銀行は9月22日、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和策を継続することを決定した。

 長期国債以外の資産の買い入れについても、ETF(上場投資信託)は年間約12兆円、J-REIT(不動産投資信託)は約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行うとの方針を維持した。CP等、社債等については新型コロナの感染拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準(CP約2兆円、社債約3兆円)へと徐々に戻していく。

 国内景気については、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している。海外経済は、海外経済は総じて緩やかに回復しているが、先進国を中心に減速の動きがみられるとの見方だ。

 そうしたもとで、輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響が和らぎ、基調として増加している。企業収益や業況感は、全体として全体として高水準で推移している。設備投資は、一部業種に弱さがみられるものの、持ち直している。雇用・所得環境は一部で弱めの動きもみられるが、全体として緩やかに改善している。個人消費は、新型コロナの影響を受けつつも、緩やかに増加している。住宅投資は弱め、公共投資は横ばい。金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比はエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、2%台後半となっている。また、予想物価上昇率は上昇している。

 また、中小企業の資金繰りは改善方向にあることから、新型コロナ対応金融支援特別オペを段階的に終了しつつ、幅広い資金繰りニーズに応える資金供給による対応に移行していく。中小企業向けのプロパー融資分は期限を半年間延長し、23年3月末に終了する。この間、毎月1回、3カ月物の資金供給を実施する。感染症対応にかかる中小企業向けの制度融資分は期限を3カ月間延長し、今年12月末に終了する。この間、毎月1回、3か月物の資金供給を実施する。

提供:モーニングスター社

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