９月２２日、政府と日本銀行が実施したドルを売って円を買う「市場介入」は、ＦＸの投資家には予想されていたとはいえ、大きな驚きと衝撃をもたらした。その市場規模は、３兆６０００億円と報道されているが、１ドル＝１４５円９０銭から１４０円台にまで円高に振れる結果となり、その効果の大きさが改めて認識されている。そんな状況の中で、相変わらず米国中央銀行「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」の大半の理事がタカ派の姿勢をコメントするなど、アメリカの長期金利は今後も上昇する勢いが止まらない。そんな状況の中で１０月の為替市場はどんなマーケットになるのか…。外為オンライン・アナリストの佐藤正和さんに１０月相場の見通しを伺った。

　９月２２日に行われた市場介入は、円高に対応するために実施された２０１１年１１月以来、約１１年ぶりの市場介入となりましたが、ドルを売って円を買う円安対応の市場介入となると、実に２４年３か月ぶりの介入になります。市場介入は、対費用効果という面では効果が薄く、行われないだろうという市場関係者の大方の予想に反して、日本政府は単独で踏み切ることになりました。

　当日は、黒田日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で、これまでのスタンスを変化させない姿勢を改めて表明。同時進行の形でずるずると１４５円９０銭まで円安が進み、財務省も市場介入に踏み切るしかなかった、というところでしょうか。

　市場介入の効果は、鈴木財務大臣がコメントしたように、ある一定の効果はあったと思います。５円程度円高が進み、その後も市場介入があるのではないかという不安心理から、円安に対して一定の歯止めがかかっているのは確かだと思います。ただ、すでに１４４円台にまで回復しており先行きは見通せない状況です。

　いちどやってしまった以上、ここで止めてしまうというわけにはいかないと思います。ただ、現時点では米国が協調介入する可能性は極めて低く、１ドル＝１４５円を超えて円安が進んでいくと、単独介入とはいえ、政府・日銀はまた市場介入に踏み切ると思われます。

　とはいえ、為替市場の市場介入は繰り返せば繰り返すほど、その効果は低くなっていきます。私自身、現役時代に何度も経験していますが、ＦＲＢのインフレ対応＝金利引上げがピークアウトしていかなければ、いずれ市場介入は効果の薄いものになってしまうと考えられます。

　問題はその金利引上げですが、１０月はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）会合がないものの、１１月に入ってすぐの１日～２日に実施されます。今のところ「０．５％」の金利引上げが予想されていますが、今後発表される景気指標によっては、０．２５％もしくは０．７５％になる可能性もあります。

　１０月７日に発表される米雇用統計がひとつの目安になると思いますが、９月の非農業部門雇用者数は市場予想では２５万人増となっています。前回の８月は３１万５０００人増でした。失業率も前回の８月は３．７％とわずかに悪化。９月も同じく３．７％と予想されています。

　さらに１０月１３日に発表される９月の「ＣＰＩ（消費者物価指数）」も重要な指標になりますが、市場予想では総合指数で前月比０．２％の上昇、コア指数で同０．４％の上昇となっています。ここにきてＦＲＢの急激な金利引上げによって、原油価格が瞬間的に１バーレル＝７３ドル前後まで下落するなど、その効果が徐々に現れつつあります。ＮＹ市場を始め世界の株式市場も大きく下落し、金などの資源価格も値を下げています。

　インフレはいずれピークアウトするのではないかと考えられますが、それまでにＦＲＢがどの程度金利を引き上げるかが問題になります。アトランタ連銀のボスティック総裁が「年末までに政策金利を合計でさらに１．２５ポイント引き上げることを支持する」と表明するなど、タカ派的な発言が目立っています。この傾向はしばらく続くものと思われ、当面はドルの独歩高と言って良いでしょう。

　これまでは円の独歩安だったのが、ここにきて英国ポンドやユーロまでもが大きく売られています。とりわけ、英国ポンドは９月２７日には、１ドル＝１．０３６０英国ポンド前後までポンド安が進み、この水準は１９７３年の変動相場制に移行して以来の最安値を記録しました。さらに、２８日には債券市場の崩壊を防ぐために、イングランド銀行が劇的な形で市場介入に入り、英国の長期国債を無制限で購入すると表明しました。

　この背景には、英国の新しい首相となったトラス新首相による追加減税が想定以上に大きかったためですが、追加減税がインフレを加速させるのではないかと言う懸念が拡大し、ポンドが売られました。長期国債の金利上昇が止まらず、イングランド銀行の介入もまた想定外のものだったようです。

　一方で９月２５日のイタリア総選挙で、野党の「イタリアの同胞」が第１党に躍進。ＥＵのロシアに対する制裁が揺らぐのではないか、といった懸念が拡大したためユーロ安が進みました。１０月２７日に実施される「ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会」には要注目です。

　政府が為替市場に対して市場介入を行ったことで、一本調子の円安は考えにくくなったかもしれませんが、ヘッジファンドなど１部の投資家は、その市場介入を逆手にとって政府の思惑を超える円安を仕掛けてくる可能性が十分にあります。そういう意味では１０月の相場もまた大荒れになりそうです。１０月の予想レンジはいつもより幅広く考えた方がいいかもしれません。

●ドル円…１ドル＝１３８円－１４８円

●ユーロ円…１ユーロ＝１３５円－１４５円

●ユーロドル…１ユーロ＝０．９４ドル－１．０１ドル

●英国ポンド円…１ポンド＝１５０円－１６０円

●豪ドル円…１豪ドル＝９０円－９６円

　いつどのタイミングで市場介入が実施されるのかが重要なポイントになります。１４５円を超えたあたりがひとつの目安になると考えられますが、円高時の市場介入と違って、１回あたり３兆円を超える外貨準備＝ドルを売却して、円を買い戻すにはやはり限界があります。単独介入を余儀なくされることも影響して、政府も慎重に市場介入のタイミングを計ってくると思います。

　こういうときのトレードでは、できる限り「指値」「逆指値」などの機能を使って、資産を大きなボラティリティから守る工夫が必要です。さらにその時に指定するレートは、できれば「想定外」の数値がいいと思います。それだけボラティリティも大きく、投資家も想定外の水準を目指してくると考えられます。

　いずれにしても、瞬間的に１ドル４円～５円動くようなボラティリティの大きな市場では、利益を出せるチャンスは大きい反面、損失も大きくなります。できる限りリスクを抑えて、ロスカットにならないようなトレードを心がけましょう。

（文責：モーニングスター編集部）