日経平均は38円高と小幅続伸、午後は再度プラス浮上―バイデン米大統領発言で買い戻し=16日後場

 16日後場の日経平均株価は前日比38円13銭高の2万8028円30銭と小幅続伸。朝方は、15日の米国株高を支えに強含んで始まったが、まもなく下げに転じた。ポーランド外務省は15日、ロシア製ミサイルが国内に着弾し2人が死亡したと発表し、地政学リスクが警戒され、一時2万7743円15銭(前日比247円02銭安)まで下落する場面があった。その後、バイデン米大統領がミサイルについて「ロシア側から発射された可能性は低い」と述べたと伝わり、買い戻しに持ち直しの流れとなった。午後は再度プラス浮上し、一時2万8069円25銭(同79円08銭高)まで値を上げた。その後、上値が重くなったが、引けにかけては小高い水準を維持した。

 東証プライムの出来高は12億2549万株、売買代金は3兆5132億円。騰落銘柄数は値上がり940銘柄、値下がり821銘柄、変わらず75銘柄。

 市場からは「地政学リスクについては、バイデン米大統領の発言が支えになったとはいえ、これで終わった訳ではなく、しばらくくすぶり続けるとみられる。18日の米国版SQ(特別清算指数)算出に向けて買い戻しを誘いやすいが、それを通過すれば不安定化する可能性もある」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が堅調。三井物産<8031.T>、丸紅<8002.T>、住友商<8053.T>などの卸売株も高く、上組<9364.T>、三菱倉<9301.T>などの倉庫運輸関連株も値を上げた。アシックス<7936.T>、バンナム<7832.T>、任天堂<7974.T>などのその他製品株や、ソフバンG<9984.T>、NRI<4307.T>などの情報通信株も買われた。ユニチカ<3103.T>、ゴールドウイン<8111.T>などの繊維製品株も引き締まった。

 半面、T&DHD<8795.T>、第一生命HD<8750.T>、東京海上<8766.T>などの保険株が下落。オリンパス<7733.T>、HOYA<7741.T>、テルモ<4543.T>などの精密株や、ブリヂス<5108.T>、浜ゴム<5101.T>などのゴム製品株も安い。大和証G<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株も値を下げ、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株も売られた。

 個別では、三陽商<8011.T>、ギフティ<4449.T>、DIT<3916.T>、トムソン<6480.T>などが値上がり率上位。半面、日医工<4541.T>(監理)が連日のストップ安となり、アルヒ<7198.T>、フォスタ<6794.T>、レアジョブ<6096.T>などが値下がり率上位。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、18業種が上昇した。

(写真:123RF)

提供:モーニングスター社

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