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2022/11/17 9:30

【米国株】ＶＩＸ指数推移から戻りメド占う

米国株市場はグロース（成長）株を中心に上昇の戻りの度合いを試す局面と見受けられる。１０日発表の１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７．７％上昇（９月：８．２％上昇）と市場予想を下回り、２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）声明の「利上げ幅が小幅になる可能性」を裏付ける数値となった。

　今後は１年前の物価水準自体が高まることから、「ベース効果」により月ごとに前年同月比が縮小することが想定される。これを受けて、長期金利低下、米ドル下落、金価格上昇と多くのアセットの相場が反転した。半導体関連やハイテク株、ＩＴ関連などナスダック構成銘柄で今まで相対的に大きく売られていた銘柄ほど戻り上昇率が大きくなりやすい面もあるだろう。

　戻り局面のバロメーターとして有効なのはＶＩＸ指数（恐怖指数）だ。年初以降Ｓ＆Ｐ５００指数が上昇から反転下落した日に着目すると、ＶＩＸ指数が２０ポイントを下回ると株価指数の上昇圧力が減衰し、売り圧力に押される傾向がみられる。ＶＩＸ指数終値は、１月３日の１６．６０、３月２９日の１８．９０、８月１２日の１９．５３の水準で低下から反転上昇している。

　当面はＶＩＸ指数２０ポイント割れが戻り上昇一服に向けてのカギを握ろう。また、Ｓ＆Ｐ５００指数は年初来高値の４８１８ポイントから年初来安値の３４９１ポイントまでの下落幅に対する半値戻し水準の４１５５ポイント近辺での推移も要注視だろう。さらに、２４日からの感謝祭のお祭りムードとその後の「祭りのあと」が心理的に戻り高値を形成しやすい面も無視できないだろう。

　１１月１４日は「世界糖尿病デー」である中、８月成立の「インフレ抑制法」の中で、６５歳以上のメディケア受給者について薬局で購入する処方薬に支払う金額が年間２０００ドルに上限設定されたほか、糖尿病を治療する高齢者３３０万人がインスリンに支払う金額が１カ月当たり３５ドルに制限された。患者に負担が少ないインスリンポンプの技術も進化しつつあり、デスクコム（ＤＸＣＭ）やタンデム・ダイアベティス・ケア（ＴＮＤＭ）が注目される。＂

【香港株】国営通信大手と主要ＩＴ企業の「国企混改」で株価に変化

今年６月に全国人民代表大会（全人代）常務委員会が独占禁止法改正案を可決し、８月から施行された。その内容は「プラットフォーマーの独占行為」に法の網を掛けるもので、ライバルとの取引を事実上禁じるルールなど乱用による競争制限の禁止を明記した。

　今年７月には、過去のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの際に当局への申請がなかったことが独禁法違反に当たるとして、ネット大手のテンセントやアリババ集団などに罰金が科された。８月以降Ｍ＆Ａ届け出義務違反に対する罰金が大幅に引き上げられた。中国のＩＴプラットフォーム事業は本格的な冬の時代に入ったかのような様相を呈している。

　そのような中、今月１日に大手ＥＣ（＝Ｅコマース、電子商取引）サイトのＪＤドットコムと国営携帯最大手チャイナ・モバイルが「戦略合作協議（提携契約）」を締結。さらに翌２日、アリババと国営固定電話最大手チャイナ・テレコムも戦略合作協議を締結したほか、テンセントと国営通信大手チャイナ・ユニコムが設立する混合所有制の新会社が承認された。

　これらの合弁は「国企混改」と呼ばれ、国営企業の市場競争参加を促進することが目的とされている。一方で、１０月に実施された中国共産党大会で中央政治局常務委から経済派が排除されたこともあり、「国家資本主義」強化の姿勢と受け止める見方もある。上述の国営主要大手通信３社、および主要大手ＩＴプラットフォーム３社の株価推移をみると、１１月以降、国営主要大手通信３社の株価が上昇基調である中で、主要ＩＴプラットフォーム３社の株価はそれ以上に急上昇している。米国の金利見通し変化に基づくグロース株の戻りだけではない上昇要因を見いだす余地もありそうだ。

※右の画像クリックでグラフ拡大

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

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