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テンポイノベーション・原康雄社長に聞く：強固なストック型ビジネスで着実に成長

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2022/11/29 9:00

　テンポイノベーション（３４８４）は東京を中心に首都圏の飲食店向け居抜き物件に特化し、不動産オーナーから賃借した物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業を手掛けている。強固なストック型のビジネスモデルを確立していることから、コロナ禍やウクライナ情勢の緊迫化など、外部環境の変化があっても影響は限定的で、今３月期に１１期連続の増収増益を達成し、その後も着実な成長が続く公算は大きい。同社の現状と今後について原康雄社長＝写真＝に聞いた。

人材拡充を推進し１１期連続の増収増益へ

　――今３月期の上期決算は連結売上高６１億３００万円（前年同期比７．７％増）、営業利益５億５４００万円（同２５．６％増）と好調でした。

　「成約数（転貸借契約を締結した数）は上期で２２４件と、前年同期の１９１件から２０％近く増加しました。第２四半期（７～９月）単独では１１７件で、四半期ベースでは過去最高を更新しています。転貸借物件数も２０８０件（前年同期比２６８件増）と順調に増えました。２０８０件と聞いてもイメージがしにくいかもしれませんが、大手飲食チェーンでいうと、すき家さんやスターバックスさんの国内店舗数より多い物件数となります。経済環境は課題を抱えた状態ですが、首都圏における好立地・小規模・居抜き物件への出店需要は常に大きいため、当社のビジネスモデルを着実に推進することで継続的な成長は可能と考えています。通期業績予想は売上高１２６億５５００万円（前期比１０．９％増）、営業利益１０億５９００万円（同１６．４％増）、経常利益１０億７４００万円（同８．９％増）、純利益７億３３００万円（１０．７％増）と、１１期連続の増収増益を目指しています」

　――御社のビジネスモデルの強みは何ですか。

　「主に小規模飲食店向けの店舗を対象としているため出店ニーズが安定的に高く、大手チェーン向けの店舗とは違って、出店方針の変更などにより多数店舗が一斉に退店するといったことがありません。また、賃借権で保護された転貸借物件の数を着実に積み上げていくことで成長する、いわばサブスクリプション（継続課金）型のビジネスとなっており、それが安定的な業績成長につながっています。こうしたビジネスモデルは一朝一夕で確立できたわけではなく、２００７年の設立時から人と人とのかかわりを大切にしながら、真摯（しんし）に築き上げてきたものです。未曽有の出来事であった新型コロナウイルスの感染拡大においても影響が限定的だったように、今後、かなりの有事が発生したとしても、当社のビジネスモデルが大きく崩れることはないのではないかと思います」

　――事業成長の課題については、どう考えていますか。

　「当社の事業では、市場性の高い魅力的な店舗物件をいかに早く仕入れ、転貸借物件数を増やすかということが最大のポイントとなります。良質な物件を増やすには営業を中心とした人材の拡充、育成が重要で、現在は年間２５～３０人の採用を行うと同時に、育成体制の体系化、平準化を進めています。中・長期的な経営目標としては、２５年３月期に営業担当者数１００人、２９年３月期に転貸借物件数５５００件とすることで、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模の企業となることを目指しています。直近では、政府による経済の正常化が進められており、飲食店における客足は戻りつつあるものの、新型コロナの感染拡大が収束したわけではなく、先行きには不透明感もあります。しかし、当社としてはこれまで通りに事業展開を継続し、不動産オーナー、不動産業者、飲食店などの皆様に対する責任を着実に果たすことで、企業価値を向上させていく予定です」

　――社会貢献活動にも積極的ですね。

　「当社は１９年から、ＣＳＲ活動として、飲食店を活用したこども食堂『お店のこども食堂』を開始しました。今年９月までの参加店舗数は３９店舗、総開催数は３６５回、総来店数は３５９０人に及びます。こども食堂はさまざまな地域で行われていますが、開催場所や衛生的な環境の確保、活動資金の捻出といった点に課題があることも多いのが現状です。当社は２０００件以上の店舗物件を飲食店などに貸しており、飲食店には常に清潔で快適に食事できる環境があることなどから、その強みを最大限に生かした開催を行っています。実際に開催するのはあくまで飲食店自身となりますが、当社がこども食堂の運営費用の支援をしています。こうしたこども食堂の広がりと継続性を担保できる取り組みから、『お店のこども食堂』は２２年度グッドデザイン賞（公益財団法人日本デザイン振興会主催）を受賞しました。今後は、当社の純利益の１％を活動原資と位置付け、ポストコロナに向けて、より積極的な展開を図る予定です」

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