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米１０月新築住宅販売件数、前月比７．５％増の６３．２万件―市場予想上回る

経済

2022/11/24 9:46

＜チェックポイント＞

●販売件数は主力の南部で急増―ハリケーン災害の復旧需要で

●住宅価格は前月比８％上昇―過去最高値を更新

●１０月の急増は一過性との見方―住宅ローン金利上昇で厳しい市場環境続く

　米商務省が２３日に発表した１０月の新築住宅販売件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比７．５％増の６３万２０００件と増加に転じ、市場予想の平均値である５７万件を上回った。前年比は５．８％減と１７カ月連続で前年水準を下回った。また、過去の販売件数は、９月分が６０万３０００件から５８万８０００件、８月分が６７万７０００件から６６万１０００件に修正され、計３万１０００件の下方改定となった。

　前月比での増加は、１０月に上陸した大型ハリケーン「イアン」被害を受けた主力の南部で復興需要による販売が急増したためとみられる。

　１０月販売件数の内訳は、着工前時点での販売件数（バックログ）が前月比８０％増の１８万４０００件と大幅増に転じ、１月の２１万２０００件以来９カ月ぶりの高水準となった。一方、建築中の住宅販売件数は同１０％減の２６万３０００件と２カ月連続で減少。完成住宅の販売件数は同４％減の１８万５０００件と、７月の１６万５０００件以来の低水準となっている。

　１０月の住宅価格は中央値（季節調整前）で、前月比８％上昇の４９万３０００ドルと２カ月連続で上昇し、過去最高を記録した７月の４７万８２００ドルを上回った。前年比は１５．４％上昇となり、住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）を圧迫する。

　販売価格帯を見ると、４０万ドル以上の高額物件の販売比率が６９％と、９月の６５％から上昇。３０万ドル未満の手ごろ物件比率も１２％と、前月の８％を上回ったが、１年前の１８％を下回っており、建築コスト高を反映し、手ごろ物件の供給不足が続いている。

　地域別販売件数は、全体の約７０％を占め、販売件数が最も多い南部が同１６．０％増の３９万９０００件となり、全体を押し上げた。北東部も前月比４５．７％増の５万１０００件と急増した。対照的に、南部に次ぐ規模の西部は同０．８％減の１３万２０００件、中西部は同３４．２％減の５万件となった。

　１０月の新築住宅在庫は、前月比１．５％増の４７万件となり、０８年２月の４７万７０００件以来１４年８カ月ぶりの高水準となった。１０月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準は８．９カ月相当と、前月の９．４カ月相当から低下したが、住宅建築業界が需要と供給のバランスが取れた容認可能な水準とする６カ月相当を上回った。

　市場では、１０月の販売急増をハリケーンなどの特殊要因を背景とした一過性の数字と見ている。今後もＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げが続く見通しで、住宅ローン金利の加速による住宅購入者のアフォーダビリティの低下や、建築資材不足や労働者不足、さらには建築コストの上昇により、手ごろな価格帯の住宅供給が困難となるなど、新築市場には逆風が吹き続けるとの見方が多い。

提供：モーニングスター社

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