【深センIPO】28日はリチウムイオン電池負極材料の石家荘尚太科技など2社が公募開始予定

深セン証券取引所では11月28日、メインボードへの上場を目指す石家荘尚太科技(001301/深セン)、浙江光華科技(001333/深セン)が新規公開(IPO)に向けた公募を開始する。浙江光華科技は7日の公募開始予定が延期になっており、仕切り直しとなる。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。
石家荘尚太科技は6494万株を発行予定。2008年設立の民営企業で、20年に株式会社化した。人工黒鉛を主とするリチウムイオン電池負極材料および人工ダイヤモンド原料石炭などの炭素製品の研究開発、生産、加工、販売を主業務としている。売上高の8割超を占めるリチウムイオン電池負極材料は寧徳時代をはじめとするリチウムイオン電池メーカーに広く利用されており、国外の顧客開拓も積極的に進めている。
同社の中国負極材料市場シェア(販売量ベース)は19年が4.23%、20年が5.19%、21年が9.00%とシェアを高めつつあり、21年のシェアは業界第5位となっている。新たな顧客、マーケットの開拓を続け、さらなる市場シェアの向上を目指す。
21年12月期の売上高は23億3607万元(前期比3.43倍)、純利益は5434万元(同3.56倍)。22年1〜9月期の売上高は35億3620万元(前年同期比2.49倍)、純利益は10億4645万元(同3.09倍)。
浙江光華科技は3200万株を発行予定。2014年設立の民営企業で、17年に株式会社化した。粉末塗料用ポリエステル樹脂の研究開発、生産、販売を主業務とする。中国化工学会塗料塗装専門委員会のデータによれば、粉末塗料用ポリエステル販売量は長年中国の業界第2位の地位を保っている。ポリエステルを原料とする粉末塗料は溶剤型塗料や水性塗料と比べて、汚染が発生しない、利用効率が高い、エネルギー消費が少ない、有機溶剤を含まないなどのメリットを持っており、建材、一般工業、家電、家具、自動車、コンシューマーエレクトロニクス製品などの各分野に幅広く利用されており、環境保護意識が高まる中でますますニーズが高まっている。
同社の粉末塗料用ポリエステル樹脂製品の中国市場における販売量とシェアは年々上昇しており、17年の4万7700トン、6.95%から20年には9万6600トン、9.71%となった。また21年の販売量は10万5500トンとなり、10万トンの大台を突破した。新規上場に伴い調達する資金で年産12万トンの粉末塗料用ポリエステル樹脂生産ライン建設プロジェクトを進める予定であり、実現すればさらなる増産とシェアの拡大が期待できる。
21年12月期の売上高は13億1352万元(前期比56.60%増)、純利益は1億6263元(同51.63%増)。22年1〜9月期の予想売上高は9億〜9億8000万元(前年同期比6.77%減〜1.52%増)、純利益は9700万〜1億800万元(同15.50〜24.11%減)。(編集担当:今関忠馬)(写真:123RF)

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