QDレーザの菅原社長、新製品の上市とレーザビジネスで営業利益1億円の計上を目指す

株式

2022/12/2 9:00

 QDレーザ<6613.T>が18日、個人投資家向けIR説明会の動画を公開し、登壇した同社代表取締役社長の菅原充氏が23年3月期第2四半期(22年4-9月)の決算説明を行った。

 同社が10日に発表した第2四半期累計の単体業績は、売上高が前年同期比12.8%減の4億7700万円、営業赤字は2億8800万円(前年同期は2億7600万円の赤字)だった。通期の単体業績予想は、売上高を12億7700万円(前期比16.0%増)、営業赤字5億6700万円(前期は9億3100万円の赤字)を据え置いている。

 レーザデバイス事業では、中国におけるロックダウン(都市封鎖)の影響で高出力レーザの売上が減少したほか、開発フェーズの進展に伴うレーザアイウェア事業への移管で開発受託の売上がなくなったが、事業全体としては円安で利益率が向上し、販売管理費が減少したことで大幅増益となった。レーザアイウェア事業は、開発受託の売上が増え、増収となったが、製品構成の変動によって利益率が低下し、新製品に係る開発費が膨らんだことで損失が増えている。

 菅原社長は、「3つの新製品の上市と、レーザビジネスで営業利益1億円を計上することをミッション」と述べている。上市を目指す3つの新製品については、展示物の鑑賞や、文字を読んだり書いたりすることを助ける「RETISSA ON HAND」、網膜投影のビューファインダー「RETISSA NEO VIEWER」、眼の健康をセルフチェックできる「MEOCHECK」すでにメーカーや代理店と契約を進めており、「台数を見込める状況」(菅原社長)にあるという。第3四半期中に量産の準備を進め、第4四半期から本格的に量産を始める計画だ。

 また、営業利益1億円については、レーザデバイス事業における営業利益が第2四半期累計の時点で4400万円となったことから、「年末にむけて手堅い数字を出せている」(菅原社長)と評価した。

 製品別では、小型可視レーザが前年と比較して65%増と大きく成長しており、菅原社長は、「計画を上回っているところで、業界にも浸透し、(今後も)より大きな受注を得られるだろう」と自信を示した。地域別でみると、北米、欧州、日本で安定して伸びており、「特に北米では大手レーザ装置メーカー向けに製品を導入している」(菅原社長)という。また、バイオ検査用装置は計画よりも2割ほど上ブレているとした。

 一方、高出力レーザは中国のロックダウンの影響で弱い動きとなっているが、QDレーザでは、「第3四半期、第4四半期で回復を予想している」(菅原社長)。このほか、量子ドットレーザは量産が始まる直前だが、シリコンフォトニクス用光源の共同開発も進めているとした。

 レーザアイウェア事業は損失を計上しているものの、「これまでに30件ほどの医療機関に受け入れられ、処方せんを使って購入できるようになった」(菅原社長)という。コンタクトレンズメーカーのシード<7743.T>と営業活動を進めており、医療機器の「RETISSAメディカル」をはじめとした製品を、視覚に何らかの障害を持つロービジョンの人々に配布している。「Display2」はアルビノ(先天的にメラニンが欠乏する遺伝子疾患)の方に高い評価を得ているといい、認知度の向上に努めている。

 また、TDK<6762.T>やNTT<9432.T>と共同でスマートグラスを開発中だが、網膜に精細に画像を描ける技術をアジア最大級のIT技術とエレクトロニクスの国際展示会である「CEATEC」(22年10月18-21日)で公開した。

提供:モーニングスター社

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