来週の東京外国為替市場見通し=米11月雇用統計などに注目

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2022/12/2 16:31

予想レンジ:1ドル=130円40銭-138円00銭

 11月28日-12月1日のドル・円は下落した。週初28日は、前週23日に11月開催分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨で、近い時期に利上げペースの鈍化が支持されたことで米10年債利回りが低下、ドル・円に売り圧力が強まった流れが継続。30日はパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が講演で、早ければ12月に利上げペースが減速する可能性があると示唆したことで、ドル・円は3日続落。12月1日も11月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業PMI(購買担当者景気指数)が市場予想を下回り、米10年債利回りが低下する中、ドル・円は135円台前半まで値を下げ、4日続落となった。

 FOMC議事要旨を受け、米利上げペースは今後鈍化するとの見通しに傾いていたが、パウエルFRB議長がハト派の側面を見せたことで、さらにその傾斜は強くなった。ただ、米景気やインフレ動向を見極めるうえで、引き続き米経済指標への注目は欠かせない。2日の米11月雇用統計が仮に予想より強い内容となれば、米利上げペース鈍化観測は後退し、ドルの支援となりそうだし、弱い内容となった場合も、その程度によりいったん、材料出尽くしとなる可能性は否定できない。5日の週には、米10月耐久財受注、米11月ISM非製造業景況指数、米10月貿易収支、新規失業保険申請件数、米11月生産者物価指数などがあり、要注目だ。翌週には米11月CPI(消費者物価指数)の発表が予定されており、週末には模様眺めムードが高まる可能性もある。

 ドル・円は、8月の安値130円40銭近辺が下値メドとなる。上値メドは138円ちょうど近辺。

提供:モーニングスター社

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