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米１１月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比２６．３万人増―市場予想を大幅に上回る

経済

2022/12/5 8:04

＜チェックポイント＞

●過去３カ月分の雇用者数は下方改定

●平均時給は０．６％増―市場予想上回る

●市場、１２月ＦＯＭＣでの利上げ幅０．５ポイントに縮小との見方変わらず

　米労働省が２日に発表した１１月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万３０００人増となり、市場予想の平均値である２０万人増を大幅に上回った。

　ただ、過去３カ月（８－１０月）分については、１０月が前回発表時の２６万１０００人増から２８万４０００人増に上方改定された一方、９月は３１万５０００人増から２６万９０００人増に下方改定され、併せてみると２万１０００人の下方改定となった。８月分は改定されなかった。

　他方、失業率は３．７％と、前月と変わらず、市場予想とも一致。労働市場への参加の程度を示す労働者の市場参加率は６２．１％と、前月の６２．２％をやや下回り、３カ月連続で低下した。一方、市場が注目していた平均時給の伸びは前月比０．６％増の３２．８２ドルとなり、市場予想の平均値である０．３％増を大きく上回った。

　セクター別では、製造業が前月比１万４０００人増と、１０月の３万６０００人増から鈍化した。特に半導体不足などサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）に直面している自動車・同部品製造業が１９００人増（１０月は７５００人増）にとどまった。対照的に建設業は同２万人増と、１０月の９０００人増から伸びが加速している。

　サービス業も前月比１８万４０００人増と、１０月の２０万１０００人増から減速。このうち、小売業は２万９９００人減（１０月は２６００人減）、運輸・倉庫業は１万５１００人減（同３４００人減）となった。また、専門・ビジネスサービス業は６０００人増と、１０月の２万６０００人増から大幅に減速し、このうち、人材派遣サービスは１万７２００人減（１０月は６１００人減）となったが、レジャー・接客業は８万８０００人増と、１０月の６万７０００人増を上回った。

　部門別では、民間部門が前月比２２万１０００人増（１０月は２４万８０００人増）、政府部門が同４万２０００人増（１０月は３万６０００人増）だった。政府部門のうち、地方自治体は４万３０００人増、連邦政府は同１０００人減だった。

　失業者数のうち、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が重視している２７週間以上の長期失業者数の割合は１１月が２０．６％の１２３万人と２カ月連続で悪化し、６月（２２．６％の１３３万６０００人）以来の高い伸びとなった。なお、コロナ禍前の２０年１月は２０．２％の１１８万６０００人。

　統計発表直後のＮＹダウは急落し、下げ幅を一時３５０ドル超に拡大。４００ドル安と、急落。他方、債券市場でも長期金利が急上昇したが、長期金利は次第に上昇幅を縮めたことから株式市場にも買い戻しが入り、ＮＹダウはプラス圏で取引を終えた。

　市場は、雇用のひっ迫が続いているとしてＦＲＢによる利上げが続くとみている。ただ、労働市場参加率の低下などを受けて利上げの影響が雇用市場に及び始めたとして２３年の米経済やリセッション（景気減速）入りし、失業率が５％台に上昇するともみており、１２月１３－１４日の次回ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げ幅はこれまでの０．７５ポイントから０．５０ポイントに縮小するとの見方が大勢だ。

提供：モーニングスター社

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