<米国株情報>米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴―広告事業の一部売却求める

株式

2023/1/26 10:21

 米司法省は24日、アルファベット傘下のインターネット検索大手グーグルがオンライン広告市場で大手の立場を利用しているとして、テキサス州など8州の検察当局と共同で、反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴したことを明らかにした。

 起訴内容によると、グーグルは長年にわたって、多くのオンライン広告企業を買収することで市場での勢力を拡大。支配力を乱用して取引先に自社製品を使わせることで競合製品を使用することを妨害しているほか、多額の広告手数料を徴収していると指摘しており、司法省はグーグルに対し、損害賠償金のほか、アドテック関連資産の一部売却を求めている。

 司法省が初めてグーグルを提訴したのは、トランプ政権下だった20年10月。インターネット検索事業に焦点が当てられており、9月に裁判が始まる予定。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

提供:モーニングスター社

関連記事

マーケット情報

株式新聞オリジナルアプリ

株式関連ニュース・銘柄情報に特化した株式新聞のオリジナルアプリで、
いつでも最新の情報をチェックできる便利なアプリです。

  • Google Play
  • App Store
▲ページTOPへ