存在感増す高配当株、株主還元強化期待の三住トラストに関心
世界景気の先行き不透明感を背景に全般相場が波乱含みの展開となる中、存在感を増すのが高配当株だ。中でも金融株は、今後は日銀金融政策の正常化の「追い風」も見込まれる。継続的な配当引き上げに取り組み、次期中期経営計画の発表を控える三井住友トラスト・ホールディングス（＝三住トラスト）<8309.T>への関心が高まりそうだ。
＜世界景気に不透明感、インカムゲインに脚光＞
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による大幅利上げでインフレが鎮静化しつつある一方で、金融引き締めの長期化が景気後退懸念につながっている。中国はゼロコロナ政策を転換したものの、ロックダウン（都市封鎖）のダメージが依然残る。また、成長をけん引してきたグローバル不動産市場も不透明感がくすぶる。
世界景気の減速は企業の業績に影を落とし、株式市場では株価の上昇に伴うキャピタルゲイン（売却益）が見込みにくくなる。そうした際に見直されるのがインカムゲイン（配当収益）だ。
＜ＮＩＳＡの大幅拡充控える＞
来年１月からはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が大幅に拡充され、投資期間が限定されている（ロールオーバーは可能）、非課税枠が小さい、投資枠の再利用ができないといった現制度の欠点の改善が予定されている。投資期間が恒久化されるとともに、投資枠は年間３６０万円（うち１２０万円は積み立て枠、従来は１６０万円）に広がり、売却枠の再利用も可能だ。
生涯非課税限度額は１，８００万円（従来１，４００万円）に増え、新たなＮＩＳＡをベースにした長期投資が可能になる。配当金に対する税率は、２０．３１５％（所得税・復興特別所得税１５．３１５％、住民税５％）だが、ＮＩＳＡを活用すれば非課税となる。投資枠が増えるとともに制度が継続して使えるため、長期投資の基本となる高配当株に資金を振り分ける動きが予想される。
ただ、高配当株への投資で注意する必要があるのは減配リスクだ。業績が好調な時は配当が高水準であっても、業績悪化で即減配となるようでは、長期投資には向かない。配当利回りが高く、配当を引き上げる傾向が強い銘柄がターゲットとして浮上する。
＜三住トラストの今３月期の配当予想は２００円、株価急伸後も高い利回り＞
三住トラストの２０２３年３月期の年間配当予想は２００円（中間、期末ともに１００円、前期１７０円）。２０１１年に経営統合で発足して以降も継続的な増配に取り組んできた。２０１２年３月期には年間配当予想は８５円だったが、今期は２倍以上の水準を見込む。
三住トラストの予想配当利回りは４．２４％（２月１日時点）。金融株は日銀の金融緩和策の修正を受けて株価が急伸したが、その中でもまだ高い利回りを保っている。今期の連結配当性向は３８．７％だが、株主利益還元策として、今期をメドに４０％程度への引上げを目指す。今後発表が予定される策定中の次期中期経営計画においても、利益成長とともに株主還元の強化が期待される。
業績も堅調だ。本業の収益を表す実質業務純益は上期に１，６８２億円（前年同期は１，７４４億円）だった。前年同期の市況要因による収益押し上げの反動で減益となってはいるが、計画（１，４５０億円）を上回った。純利益は通期で１，９００億円（前期比１２．４％増）を見込むが、上期時点での進ちょく率は５４％と順調だ。
金融株の事業環境も改善する可能性がある。日銀は昨年１２月の金融政策決定会合において、長期金利（新発１０年国債利回り）の上限をこれまでの０．２５％程度から０．５％程度まで拡大した。今年１月会合では現状の大規模金融緩和策が据え置かれたが、将来的にはＹＣＣ（＝イールドカーブコントロール、長短金利操作）の撤廃とマイナス金利からの脱却が進むとの見方が根強い。４月の次期日銀総裁の就任とともに、金融政策の正常化が進めば、金利上昇とともに金融株の利ザヤ改善が見込まれる。
（写真：１２３ＲＦ）
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