もっと見る

株式新聞

2024年4月25日（木）

image 株式新聞とは お申し込み
お知らせ お申し込み 株式新聞とは

＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、経済センサス２０２２の速報値発表

新興国

2023/2/3 8:51

　１月１８日、カンボジア計画省は、経済センサス２０２２の速報値を発表しました。２０２２年３月１日現在の事業所数や内訳を２０２２年３月に調査した結果です。

　カンボジアの事業所の総数は、７５万３６７０事業所でした。これらの事業所で働いている労働者の総数は、２９８万５６９人でした。なお、そのうち女性は１９４万１３７３人で６１．７％を占めています。事業所の規模では、従業員１人が３６万７２２１事業所（全体の４８．７％）、２人が２５万３８５７事業所（３３．７％）で、これだけで全体の８２．４％となり、小規模な事業所が大半であることが分かります。他方、大規模な事業所は、１００人～４９９人が１８７０事業所（０．３％）、５００人以上が６２４事業所（０．１％）と少数にとどまっています。しかし、従業員数でみると、５００人以上の事業所で働く労働者数が９０万３０４５人と３０．３％を占めています。

　事業所の代表者の性別では、全体では女性が代表の事業所が５２万１２０７事業所と６９．２％を占めています。しかし、事業所の規模別に見ると、規模が大きくなるにつれて男性が代表の事業所の割合が増えています。

　業種別の内訳では、第１位は卸売り・小売り（自動車修理を含む）が４９万９７３１事業所で全体の６６．３％を占めています。第２位は宿泊および飲食で９万３３１５事業所（１２．８％）、第３位製造業５万４８７１事業所（７．３％）、第４位その他サービス４万９６５６事業所（７．１％）等となっています。

　前回の経済センサスは、２０１１年に日本の支援等を受けて実施されました。２０１１年の事業所総数は、５０万３，００８事業所でしたので、１１年間で４９．８％増加しています。経済センサス結果は、カンボジアでは非常に貴重なデータであり、今後の経済統計の基礎的データ、政策策定の基礎データ等として活用されることが期待されます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

関連記事

速報ニュース

もっと見る

マーケット情報

もっと見る
▲ページTOPへ