日経平均は100円安と反落、午後は下げ幅広げる場面も―米利上げ長期化への警戒感根強い=15日後場

 15日後場の日経平均株価は前日比100円91銭安の2万7501円86銭と反落。朝方は、買いが先行していた。14日に発表された米1月CPI(消費者物価指数)の伸び率は市場予想を上回り、米国株式市場では主要3指数が高安まちまちながら、SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)は上昇。円安・ドル高も支えとなり、半導体関連株や輸出関連株などが物色され、寄り付き後まもなく2万7720円27銭(前日比117円50銭高)まで値を上げる場面があった。

 ただ、一巡後は、円安一服もあって先物売りを交えて下げに転じた。米利上げ長期化への警戒感は根強く、香港ハンセン指数などのアジア株安や、時間外取引での米株価指数先物の軟調推移も重しとなり、後場序盤にかけて下げ幅を広げ、一時2万7444円13銭(同158円64銭安)まで軟化した。その後は下げ渋ったが、戻りは限定された。

 東証業種別株価指数(全33業種)では、サービス、精密、不動産など24業種が値を下げ、保険、鉄鋼、銀行など9業種が値を上げた。東証プイラム銘柄では、全体の61.3%が下落した。

 東証プライムの出来高は11億8791万株、売買代金は2兆7304億円。騰落銘柄数は値上がり624銘柄、値下がり1127銘柄、変わらず85銘柄。

 市場からは「米株先物安やアジア株安は重しになるが、基本的に材料不足は否めない。日足はほぼ陰線が並び、上値の重い動きが続いている。一方で押し目買いも控えており、一進一退の動きといえる」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、リクルートHD<6098.T>、エムスリー<2413.T>、セコム<9735.T>などのサービス株が軟調。HOYA<7741.T>、テルモ<4543.T>、島津製<7701.T>などの精密株も安く、三井不<8801.T>、住友不<8830.T>、東建物<8804.T>などの不動産株も売られた。ダイキン<6367.T>、荏原<6361.T>、SMC<6273.T>などの機械株や、三井物産<8031.T>、伊藤忠<8001.T>などの卸売株も値を下げた。上組<9364.T>、日新<9066.T>などの倉庫運輸関連株や、北越コーポ<3865.T>、三菱紙<3864.T>などのパルプ紙株もさえない。

 半面、T&DHD<8795.T>、東京海上<8766.T>、かんぽ生命<7181.T>などの保険株が上昇。日本製鉄<5401.T>、JFEHD<5411.T>、冶金工<5480.T>などの鉄鋼株も高く、ゆうちょ銀行<7182.T>、みずほ<8411.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株も買われた。住友大阪<5232.T>、太平洋セメ<5233.T>、日電硝子<5214.T>などのガラス土石株も値を上げた。

 個別では、ダイヤHD<6699.T>がストップ安となり、ソースネクス<4344.T>、インフォMT<2492.T>、エムアップH<3661.T>などが値下がり率上位。半面、アウトソシン<2427.T>がストップ高となり、円谷FH<2767.T>、チェンジ<3962.T>、CACH<4725.T>などが値上がり率上位。

(写真:123RF)

提供:モーニングスター社

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