(再送)日経平均は5円安と小幅続落、米ハイテク株安が重し―朝安後に一時上げ転換も買い続かず=20日前場

 20日前場の日経平均株価は前週末比5円80銭安の2万7507円33銭と小幅続落。朝方は、前週末の米ハイテク株安が重しとなり、半導体関連株などに売りが先行し、前場の早い段階で2万7426円48銭(前週末比86円65銭安)まで値を下げた。一巡後は切り返し、上げに転じる場面もあった。ディフェンシブ銘柄を中心に物色範囲を広げ、一時2万7531円52銭(同18円39銭高)まで強含んだ。ただ、買いは続かず、前引けにかけて小安い水準で推移した。

 防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。いずれも日本のEEZ(排他的経済水域)外の海域に落下したもようで、相場への影響は限られた。

 日経平均マイナス寄与度で、半導体関連の東エレク<8035.T>が28.4円と比較的大きく、次いでソフバンG<9984.T>が9.6円だった。一方、プラス寄与度上位には、KDDI<9433.T>、エーザイ<4523.T>、セコム<9735.T>、中外薬<4519.T>などディフェンシブ株が目立った。東証業種株価指数(全33業種)では、パルプ・紙、ゴム製品、その他金融など27業種が値を上げ、鉱業、海運、電機など6業種が値を下げた。東証プライム銘柄では、全体の71.9%が上昇し、TOPIX(東証株価指数)の反発(前週末比4.85ポイント高の1996.78ポイント)につながった。

 東証プライムの出来高は4億9341万株、売買代金は1兆1472億円。騰落銘柄数は値上がり1321銘柄、値下がり439銘柄、変わらず77銘柄。

 市場からは「期末を意識した動きもあるだろう。配当狙いの買いが入りつつあるようで、需給が改善してくる可能性がある。ただし、今週末には日銀総裁候補の植田氏の所信聴取を控えており、通過するまでは動きにくい」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が軟調。川崎汽<9107.T>、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運株も安い。ソニーG<6758.T>、村田製<6981.T>、日電産<6594.T>、富士通<6702.T>などの電機株も売られ、オリンパス<7733.T>、テルモ<4543.T>などの精密株もさえない。三菱商<8058.T>、三井物<8031.T>などの卸売株も値を下げた。

 半面、日本紙<3863.T>、大王紙<3880.T>などのパルプ・紙株が上昇し、浜ゴム<5101.T>、TOYO<5105.T>、ブリヂス<5108.T>などのゴム製品株も堅調。オリックス<8591.T>、三菱HCキャ<8593.T>などのその他金融株や、大和証G<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株も高い。東レ<3402.T>、帝人<3401.T>などの繊維製品株も値を上げた。

 個別では、バリューHR<6078.T>、トレファク<3093.T>、インソース<6200.T>、メンバーズ<2130.T>などが値下がり率上位。半面、佐鳥電機<7420.T>、グリー<3632.T>、東名<4439.T>、東リ<7971.T>などが値上がり率上位。

提供:モーニングスター社

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