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永濱利廣のエコノミックウォッチャー（３５）＝花粉の大量飛散が日本経済に及ぼす影響

コラム

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2023/3/2 9:30

・１～３月個人消費を３８００億円押し下げか

・家計消費は平年比０．７％減少へ

・乳酸菌関連食品やドラッグストアには追い風も

　今春は花粉の大量飛散が観測され、その規模は過去１０年で最多になるとも言われている。昨夏の猛暑が背景にあると考えられ、経済全般への下押し圧力が懸念される。

　もはや「国民病」となった花粉症。大量飛散となれば外出控えにもつながり、まずは個人消費に悪影響を及ぼす恐れがある。具体的にはレジャーや小売、外食産業の売上不調を招くとみられる。

　実際、１～３月期の家計消費支出は、花粉の飛散量の一要因とされる前年夏の気温と関係が深い。７～９月期の気温が前年を上回った翌春の消費はおおむね減少しており、猛暑は翌春の個人消費にとってマイナスであることが示唆される。

　さらに１～３月期の家計消費水準指数の伸び率と前年７～９月期の平均気温（全国平均の前年差）の相関を品目ごとに見ると、２０００年代以降では外食を含む「食料」、レジャー関連を含む「教養娯楽」、外出頻度が増えれば支出されやすくなる「被服および履物」に関して前年夏の平均気温と比較的強い負の相関関係が現れている。

　一方、外出頻度が下がれば支出が増えやすくなる「光熱・水道」や、薬やマスク・医療費などを含む「保健医療」、空気清浄機などを含む「家具・家事用品」などの支出で正の相関関係が表れている。

　また、店舗形態別の売上との関係は、「百貨店」が花粉の大量飛散による強い負の相関が観測される一方で、「スーパー」は正の相関がみられる。これは、花粉症になると百貨店に遠出して買い物する頻度が少なくなる半面、近所のスーパーやネットスーパーでの購入頻度が高くなるためと推測される。

　経済の平均成長率が４％程度あり、なおかつ花粉症患者が少なかった１９８０年代までならこうした要因が個人消費に悪影響をもたらすことは想定しにくかっただろう。しかし、９０年代以降はバブル崩壊により経済の平均成長率が１～２％程度に低下する一方、花粉症患者も増加している。

　なお、経験則によれば花粉の飛散量で業績が押し上げられる代表的な業界としては、製薬関連やドラッグストアがある。また、商品はカーテンやメガネ類のほか、乳酸菌関連食品も大量飛散時に売上が大きく伸びている。

　では花粉の大量飛散による今年の日本経済へのインパクトはどの程度になるだろうか。総務省の家計調査を用いて、過去のデータから前年７～９月期の平均気温と１～３月期の個人消費の関係式を作成し試算したとこと、７～９月期の平均気温が１度上昇すると、翌年１～３月期の実質家計消費支出が０．５％押し下げられることが分かる。

　したがって、昨夏の平均気温が平年より１．４度高かったことに基づけば、今年１～３月期の実質家計消費への影響は、マイナス０．５％×１．４度＝マイナス０．７％（マイナス３８３１億円）とはじかれる（平年比）。そして、産業連関表の付加価値誘発係数を参考にすると、同時期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は同マイナス０．２％（マイナス３２７２億円）減少する計算になる。

　同様に前年比への影響を見れば、昨夏の平均気温が前年より０．９度上昇したため、今年１～３月期の実質家計消費は前年比でマイナス０．５％×０．９度＝マイナス０．４％（マイナス２４５５億円）、実質ＧＤＰが同マイナス０．２％（マイナス２０９６億円）押し下げられることになる。

　データが十分ではないため、この推計結果は幅を持ってみる必要があるが、花粉の大量飛散は身体だけでなく、経済にもダメージを与える可能性があるといえよう。また、大量飛散により新たな花粉症患者が増加すれば、悪影響がさらに拡大してしまうかもしれない。特に足元では、値上げや消費マインドの悪化も重なっているだけに、今後の個人消費の動向にはリスク要因が潜んでいることに注意が必要だ。

【プロフィル】永濱利廣…第一生命経済研究所・首席エコノミスト／鋭い経済分析を分かりやすく解説することで知られる。主な著書に「経済指標はこう読む」（平凡社新書）、「日本経済の本当の見方・考え方」（ＰＨＰ研究所）、「中学生でもわかる経済学」（ＫＫベストセラーズ）、「図解９０分でわかる！日本で一番やさしい『財政危機』超入門」（東洋経済新報社）など。

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